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荒川和久

荒川和久

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独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

報告

見解婚姻減が出生減であることは間違いのない事実であり、結婚した夫婦が産む子どもの数は1980年代と比較しても減っているどころかむしろ増えています。 子育て支援が出生増に寄与しないことは、おそらく日本の官僚も（政治家も）十分承知しているはずで、それどころか子育て支援ばかりをやることがかえって「子育てコストの上昇」を招いてしまい、それが若者の婚姻の減少を引き起こすということすら、2008年時点で会計検査院が予言していることでもあります。 実際、その予言通り、世帯年収900万円以上の児童のいる世帯数は2000年と比べても全く減っていませんが、いわゆる中間層の児童のいる世帯だけが激減＝中間層の若者の婚姻が激減しています。 意識を変える云々を言う人がいますが、人間の意識は環境によって決定されます。若者が結婚に至らない環境の問題を直視すべきたと思います。

コメンテータープロフィール

荒川和久

荒川和久

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

エキスパート認定マークについて

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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