見解子どもの貧困や体験格差などの是正は勿論取り組んで頂きたい点だが、今いる子の格差が是正されたとしてもそもそも新たな子どもが産まれてこないという問題解決には結び付かない。 現実に、児童のいる世帯数は激減しているが、逆に児童のいる世帯の平均世帯年収は大きく上昇している。これは経済的に裕福な層しか結婚・出産ができないという問題を示している。具体的には、世帯年収900万円以上なければ子どもを持つことができない状況である。 私は、常々「結婚も出産も贅沢な消費となった」と言っているが、これは中間層の若者を取り巻く経済的環境の要因が大きいわけで、いつまでもその本質の問題を無視しては何も改善されない。 「こども大綱」の本文に「エビデンスに基づき多面的に施策を立案、評価、改善」というＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）について触れているがこれは是非ちゃんとやっていただたきい。
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コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
