見解こども家庭庁ができる前は、厚労省、文科省、内閣府でバラバラに施策を立てていたことを考えると、「こどもまんなか実行計画」としてまとめられることは、大きな一歩と思います。 ただこども家庭庁自体が、まだ昨年スタートしたばかりと言うこともあり、関係省庁やこども家庭庁内部でも連携・調整不足を感じます。 こども誰でも通園制度は、10日間では不足ですし、バラバラの園に通園となると、親子にも保育士にも負担がかかります。 育休期間の10割相当支援は子育て家庭は助かりますが、先に残業ありきの働き方を改革しないと残ったメンバーに負荷がかかりますし、結果、男性が育休を取得しにくくなることも懸念されます。 子育ての現状に即した実行計画がまとまることを、期待します。
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コメンテータープロフィール
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事。資格は保育士、幼稚園教諭２種、心理学検定1級ほか。リクルートで学校・企業情報誌の編集にたずさわり、妊娠・出産を機にフリーに。2005年に育児情報誌miku編集長に就任し14年間活躍。体罰禁止の法的明記に際して2019年に署名活動を実施。「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(厚生労働省2019-2020)でガイドライン策定の委員を務めた。各種NPOの理事、足立区男女共同参画推進委員副委員長などを務める。子育て支援を中心とした編集・執筆ほか、全国で講演を行っている。著書は『感情的にならない子育て』（かんき出版）ほか。3児の母。
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