見解ここ15年間の政府（民主党時代も含む）の少子化対策は子育て支援一辺倒であり、その挙句15年間一貫して出生数は下がり続けているいう事実をもっと深刻に受け止めるべきである。 むしろ、政局や選挙対策用に子育て支援名目の数々のバラマキをする裏で、この間、年少控除の廃止や社会保険料のステルス増額などで、子育て世帯のみならず、これから結婚して家族を持とうと思う若者にまで負担のしわ寄せがきている。額面給料があがっても可処分所得が減るというおかしな状態も発生している。国民負担率があがればあがるほど婚姻も出生も反比例して下がっているという「少子化のワニの口」という状況ときちんと向き合うべきだろう。 結果、給料と育休制度など福利厚生の充実した大企業や官公庁に勤めている若者だけしか結婚・出産できなくなり、夫婦１組当たりの子ども数は増えているのに、全体の出生数は激減した。中間層が家族を持てなくなっている。
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コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
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