災害の多い日本ではさまざまな支援制度が用意されていますが、基本的に自分で申請しなければサポートを受けられません。

できるだけ多くの災害支援サポートを活用していただきたいのですが、その手続きで特に重要なのが罹災証明書（り災証明書）です。

罹災証明書とは？

罹災証明書とは被災状況を証明する基本的な書類で、自治体が家屋などの被害の程度を調査・判定し、交付を行います。

罹災証明書の内容により公的支援のレベルが決定する、とても重要な書類と言えます。

公的支援を申請する上で必要となるため、被災したら最初に取っておきたい書類です。

どんなときに申請できる？

地震や台風などの自然現象や大規模な火事により、住居している家屋建物（賃貸含む）が被害を受けたときに申請することができます。

自治体によっては人的被害（死亡・行方不明・重軽傷など）も対象となる場合があります。

罹災証明書の取得方法

被害を受けた家屋がある市区町村で、住宅の持ち主や、賃貸契約を結んでいる人自身が申請の手続きを行います。

申請に必要なもの

• 罹災証明交付申請書
• 被害状況が確認できる写真
• 身分証明書
• 印鑑

自治体によっては上記以外のものが必要な場合もありますので、詳細はお住まいの市区町村のホームページで確認しましょう。

取得する上での注意点

被災後の後片付けや修繕を始める前に、まずは被災状況をありのまま撮影しましょう。

規模の大きい災害が起きた際は、自治体の調査までに時間がかかることもあります。

すでに片付けた後で実際の被害が分からなくなったり、時間が経って災害の被害か時間による変化か判別できなかったりすることも。

災害直後の被害の様子が写真で残っていれば正確な判定ができるので、可能であれば撮影をおすすめします。

自己判定方式は写真必須

家屋の一部が壊れたなど半壊未満の被害状況の場合は、「自己判定方式」で申請を行うことができます。

自治体の調査を省略するため、通常の申請より証明書発行までの時間が短いメリットがありますが、被害状況の写真提出が必要です。

被害がそこまで大きくない場合は特に、しっかり写真撮影しておきましょう！

撮影のポイント

家屋の破損している箇所や土砂が家の中に入った様子など、被害を受けたところを撮影します。

浸水した場合は、壁などに残った水の跡にメジャーを当てて撮影すると、被害の程度がよく分かります。

家の内外・いろいろな角度で記録に残し、複数枚の写真をプリントアウトして提出しましょう。

撮影が難しい場合は

被害が大きく、「撮影やプリントアウトの機材がない」「家に入るのは危険」「自宅から離れている場所に避難している」などの理由で、撮影が難しい状況もあるかと思います。

そんな時は、無理をして撮影を行う必要はありません。

被害状況の写真がなくても、罹災証明書の申請はできます。

申請できる期限に注意

申請期限を過ぎると罹災証明書が申請できず、公的支援が受けられません。

災害発生から3ヶ月以内に申請を受け付けている場合が多いですが、自治体によって異なるので確認が必要です。

やむを得ない事情があって期限内に申請できなかった人には、救済措置がある自治体もあります。期限を過ぎてしまったからと諦めず、まずは役所に問い合わせをしてみましょう。

待っているだけではダメ！支援は積極的に利用しよう！

被災して大きなダメージを受けた人のために、公的機関や民間などから多くの支援の手が差し伸べられています。

被害状況の写真や身分証明書、印鑑がないからと申請を諦めてはいけません。

大規模な災害の場合は、自治体も柔軟な対応を行なってくれることが多くあります。

まずはお住まいの自治体のホームページを確認したり、役所に相談してみてください。

困難な状況の中で慣れない手続きを行うのは、とても大変で気力のいることです。しかし待っているだけでは、支援を受けることはできません。

生活再建の第一歩として罹災証明書を申請し、必要な支援を積極的に活用していきましょう！