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【超緊急第二弾!!】「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談」が再度開催されます!

佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長

今回は急な開催でしたが、やはり多くの方から相談をいただきました。

ありがとうございました。

(以上、9月16日追記)

前回、私も記事で宣伝させていただきました「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案 緊急相談会」ですが、たくさんの相談が寄せられました。

前の記事でも紹介しましたが日本労働弁護団は「自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール」を発表しています。私もこのアピールの解説記事を書いています。

何度でも言いましょう。安保法案の問題は自衛隊員の労働問題である、と。

前回の相談から

前回行った相談では元自衛隊員の方からの声もあったようです。

紹介します。

【元自衛隊員】

入隊時に自己犠牲は覚悟しているが、外国へ行くのはダメ。行ったら侵略になる。イラクから戻ってきた隊員には、精神疾患で自殺した人が多い。これも一つの戦死と言えば戦死。射撃は精神的に弱い人にとっては怖い。ホテルで自殺した知人がいる。いつ後ろに向かって発射してくるかわからない。隊内での暴発の話を聞いている。安保法制はアメリカと対等ではない。無理を通そうとしている。

入隊時に覚悟していても、海外の戦地へ派兵されることは想定していないでしょう。

また、イラク派兵のときの心の傷の大きさをうかがわせる内容となっています。

ご家族からはこんな声も寄せられたといいます。

【自衛隊員の妻】

夫に「もしも安保法案が通ったら自衛隊を辞める覚悟でいてほしい」と言っています。夫も転職を悩んでいます。いま辞めないと辞めにくい状況になり、否応なしに戦地に送られることになるかもしれないと感じています。辞めたいと言い出した自衛官がいじめにあったり処罰されたりするのではないかという不安もあります。私の周りには同じように子育て世代の自衛官の家族がたくさんいます。秘密保護や政治活動の禁止など、規制されているので、みんな口を大にしてそのようなことは言えないようです。でも本音で話せる仲間内では、私と同意見の家族ばかりです。誰も夫を戦地になんて行かせたいと思っていません。そういった友人たちの声もこちらで代弁したいと思っていました。夫は、最近、職場から、このような弁護団の相談窓口へのコンタクトを禁じられたそうです。

自衛隊内では、相談窓口へのコンタクトを禁じるよう隊員に求めているといいます。

分かる形で声を上げることもできなければ、相談さえも許されない、そんな状況に自衛隊員を置いた中で安保法案の審議は進められているわけです。

以上の相談結果等は、9月14日に開催された院内集会「戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める院内集会~政府・与党は自衛隊員の声を聴け~」で一部紹介されたものです。

集会の様子と寄せられた他の相談内容などはこちらの記事に詳しいので、是非ご覧下さい。

安倍政権は殺到する自衛隊員と家族の声を聴け「侵略戦争で殺され」「子ども殺す命令の拒否で処罰する戦争法案やめよ」「家族はデモへ」◆「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談2」が開催されます

そして、本日(9月15日)、緊急に第二弾を開催することになりました!

自衛隊員・家族・恋人のための安保法案 緊急相談会2

日時  9月15日(火) 午後6:30~9:00

電話番号  03-3251-5363  03-3251-5364

主催:日本労働弁護団

協力:改憲問題対策法律家6団体連

最後に、主催者からのコメントを載せておきます。

貴方の不安、悩み、疑問をぜひともお寄せ下さい。自衛隊員と家族、恋人の声を国会議員に届けます。

弁護士は、守秘義務を負っていますので、秘密は厳守されます。

安心して、お電話下さい。

(相談の趣旨)

政府は、国会審議の中で、安保法案によって自衛隊員のリスクが増大することを認めていません。海外に派遣された場合の身分保障(捕虜など国際交戦法規の適用)や、本人や家族への補償なども全く議論されていません。

他方、自衛隊員と家族は、厳格な政治活動の禁止、上命下服により、今回の集団的自衛権行使・安保法案に対し、一番利害を持つにもかかわらず、意見を述べる公式の機会が与えられていません。

そこで、労働者の権利救済にとり組んできた私たちは、皆さんの相談をうけ、それを政府・国会に届けたいと考えました。

これまでの経験を踏まえ、相談者が今抱えている具体的な問題のご相談にも、できる限り応じます。

出典:日本労働弁護団HPより

弁護士・日本労働弁護団幹事長

弁護士(東京弁護士会)。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長(2022年11月に就任しました)。ブラック企業被害対策弁護団顧問(2021年11月に代表退任しました)。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください! ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます!2021年3月、KADOKAWAから「武器としての労働法」を出版しました。

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