台風でも、出勤しなければならない？　台風にからむ労働問題への「対処法」を解説

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

2022/9/24(土) 9:01

　巨大台風がたびたび発生し、相次いで日本列島を襲っている。台風の規模はこれまで私たちが経験したことのないほど強力なものが多くなっており、これからも各地に大きな被害をもたらす恐れがある。

　今回の相次ぐ台風はたまたま連休期間を襲っており、今のところ出勤などで大きな混乱はみられていない。それでも、休日に稼働する職場は少なくなく、台風は労働問題を引き起している。

　台風で問題となる労働問題は、主に次の３点だ。

台風で危険があるのに就労を命じられる（出勤命令は拒否できるか？）
台風が原因でケガをする（その場合賠償を請求できるか？）
台風で休業になる（その場合の休業補償がどうなるのか？）

　中でも、①危険を伴う業務命令については命の問題にもつながりかねない。労働者、使用者双方に注意喚起を促すためにも、喫緊に必要な知識を提供しておきたい。

会社は、労働者を危険にさらす命令を発してはならない

　労働者は労使双方の合意によって締結される労働契約に基づいて、会社から業務命令を受け、働いている。台風の中での出勤命令も、労働契約に基づく業務命令にあたる。

　実は、この労働契約の締結においては、あえて明文化されておらずとも、当然守るべきさまざまな義務が労使双方に発生する。その中でもとりわけ重要であるのが、使用者側の「安全配慮義務」である。

　安全が守られてない状態では労働者は安心して働くことすらできない。そのため、労働契約では、使用者側は労働者が安全な環境の下で働けるように配慮する義務を当然に負っている。この義務の存在は、労働契約法第5条でも確認されている。

「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

　また、労働安全衛生法第３条も、労働者の安全を守るために危険を防止する措置を取ることを次の通り求めている。

「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない」

　危険な台風が通過する際には、気象庁がかならず身の安全を確保するように注意喚起をするだろう。危険が明らかな中で会社は、労働者の安全を守る措置を取る義務を負っている。そのため、安全の確保されない業務命令は違法である可能性があり、その場合、労働者にはそれに従う義務が労働契約上存在しないと考えられる。

　ただし、現状では災害時の出勤拒否権が明確に認められているわけではない。具体的にどのような場合に出勤の拒否ができるのかは、今後裁判例の積み重ねによって明確になっていくことが見込まれている。災害が多発する中で、国の側から明確な基準を示すなど、政策的対応も必要である（なお、後述するように特定の危険な業務についてはすでに明確に禁止事項が存在する）。

　とはいえ現状でも、明らかに危険な状況下での出勤命令を拒否したことを理由に査定を引き下げたり、実際にけがなどをした場合（この点は後述）、使用者は賠償責任を問われる可能性がある点は強調しておきたい。