会社員は注意!2022年10月から手取りが下がる?
こんにちは、ひなまるです。
今年10月から手取りが減る可能性大なのをご存じですか?
先日、雇用保険料率が二段階で引き上げられる案が閣議決定しました。
これにより10月より支払う雇用保険料が増え、給料から天引きされる額が増えるので、
結果的に手取りが減ることになります…!
今日は、どれぐらい影響があるのか、
なぜ増えることになったのか、誰が対象になるのかなどをまとめました。
雇用保険料なぜ増える?
今回雇用保険が増える理由としては、
企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え財源が不足しているため。
ここ数年不安定な状況が続いているため、やむを得ない引き上げではあると思います。
どう変わる?
そもそも私たちは雇用保険料を
失業等給付:労使折半で0.2%
育児休業給付:労使折半で0.4%
雇用保険2事業:企業のみ0.3%
このような割合で支払っており、
4月から雇用保険2事業の料率を0.35%
10月から失業等給付の料率を0.6%に引き上げられます。
雇用保険2事業を支払っているのは企業のみなので、私たち労働者に関係してくるのは10月からの引き上げになります。
だれが対象になる?
対象になるのは雇用保険料を払っている人で、以下の2つの要件を満たしている人になります。
1週間の所定労働時間が20 時間以上
31日以上雇用される見込みがある
パートやアルバイトの方も要件に当てはまれば支払う必要があるので注意が必要です。
どのぐらい変わる?
月収30万の方を例にとると、月600円の負担増となり、年間7,200円程になります。
そこまだ大きな額ではないですが、ここ数年の異常事態で給料が上がらない・減ってしまう企業も多い中、
働く世帯の負担はどんどん増えていく印象です。
10月から手取りダウンに注意
雇用保険料は積立金の増加に応じて段階的に引き下げられてきましたが、
今年10月からは負担が増える予定です。
引き上げは避けられないので私たちが出来ることは、とにかく自分の資産を自分で守ること。
しっかりと将来のライフプランを見据え、資産を守って増やしていくことが大事だと思います。
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