厳しさを増す大学生のふところ事情を探る
大学生活は高校生までの生活と異なり、より大人に近い立場になるため、出来る事・するべき事・許されている事が多く、また自由度も極めて高いものとなる。当然多種多様な出費が生じるため、それをまかなうための収入が欠かせない。その収入を平均的な大学生はどのようにして得ているのだろうか。独立行政法人日本学生支援機構では2014年2月に、2年おきの定点調査の最新版となる「平成24年度学生生活調査」を発表しているが、そのデータからもっとも一般的な大学生のモデルとなる「大学学部・昼間部」にスポットを当て、収入事情を探ることにする。
該当学生では3/4近い人がアルバイトに従事し、収入の一部としている。
アルバイトをすれば当然収入が得られる。しかしそれだけで学生生活の支出をすべてまかなえる人は稀。ほとんどは奨学金、実家からの仕送り、さらには貯蓄を切り崩して生活していく。そこで収入項目を大きく「家庭給付(仕送り)」「奨学金」「アルバイト」「定職・その他」に区分し、それぞれの収入推移と、収入全体に対する比率を経年でグラフ化したのが次の図。全体額の漸減、そして「家庭給付」額が大きく減少しているようすが分かる。
これらの値は各年全体としての平均で、実際にはそれぞれの就学状態で大きく変化する。例えばアルバイトをしていない学生は当然バイト料は入らず、実家通いで家賃や食費の一部を浮かせることが出来なければ、お財布事情はさらに厳しくなる(ちなみに2012年における大学学部・昼間部の居住形態別学生数比率は、自宅56.8％・学寮や下宿など43.2％)。
全体の傾向としては、
・全体額の漸減。特に2010年が大きく減っている。2012年はわずかに増加しているが、アルバイトと奨学金の積み上げが原因。
・家庭給付の額はほぼ横ばいを継続していたが、2008年から2010年にかけて大きく減っている。
・アルバイトの額は横ばい、しかし2010年には減る動き(アルバイト従事者の比率減少が一因)。2012年には再び増加している。
・奨学金額は増加(受給者比率増加が主要因)。
などの動きが見える。特に2008年から2010年では大きなマイナス方向の動きがあり、2007年夏に始まる直近の金融危機、経済不況による影響が大きく出ているのが分かる。
「家庭給付」の額の減少は継続中。2004年から2006年にかけては幾分の景気回復を反映し額も上乗せされたが、2008年には失速。そして2010年には大きく下げ、8年前の2002年と比較すると30万円強も削られている。最新値となる2012年は急落こそないものの、減少傾向には変わりが無い。消費者物価指数の動向に大きな変化はないので、純粋に実家のお財布事情が厳しくなり、「仕送り」が減らされたことが分かる。
気になる動きとしてもう一つ留意すべきなのは、「奨学金」比率の増加。奨学金の額面が増額しているわけではなく、受給者率が上昇しているのが原因。2002年では全学生のうち31.2％が奨学金受給者だったが、これが2012年には52.5％にまで増加している。仕送り額の減額やアルバイト事情の厳しさを、奨学金で少しでも穴埋めしようとの動きである。
仕事の現場で学べる点も多く、大学時代においてはある程度のアルバイトは、むしろ奨励すべき話(極めて多忙な一部の学部を除く)。しかし大学生は本業が学業であること、そして学費の多分を実家にまかなってもらっていることを考ると、アルバイトをはじめとする金銭周りで学生自身が苦心する状況は、あまり好ましいとはいえない。
奨学金制度をはじめ、大学生を支える仕組みの再構築と改善が求められよう。
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