被害者の声を聞かない国の姿勢であっては絶対になりません。それは霊感商法・高額献金の被害が起こりながら、何の規制もせずに40年間放置し続けたことを繰り返すことになるからです。

今、立憲・維新から包括的財産保全の法案が提出されて成立するか否かの重要局面に立っています。

11月24日の法務委員会での質疑応答を傍聴しましたが、自民党の柴山昌彦議員が「信教の自由をはじめとする憲法上の人権保障の要請から、この宗教法人の財産の管理に対して制約を加えるということは慎重にも慎重を期したものでなければならない」と答えているように、信教の自由を盾にして、与党側は包括的な財産保全については、一顧だにしていないように思えました。

教団は長きにわたり「信教の自由」を盾にして、被害を生み出し続けた

しかしその考えでは、過去の失敗を繰り返すことになります。

旧統一教会は長きにわたって「信教の自由」を叫びながら、多くの人の思考を停止させて、文化庁が解散命令請求で指摘するような「財産利得の目的」をもって、不法な形でのお金集めを続け、甚大な被害を生み出しました。その間に、被害救済がなされずに亡くなった方もいます。その無念さを思う時に、同じことを絶対に繰り返してはならないと思います。

元信者らは「与党案だけでは被害者救済のために極めて不十分」の指摘

11月29日に立憲民主党を中心とする国対ヒアリングが行われて、被害者、被害者家族、弁護士らが被害救済法案に向けてのそれぞれの思いを口にしました。

旧統一教会の元２世信者の鈴木みらいさん（仮名）は「旧統一教会の被害者有志一同、宗教２世問題ネットワークの連名で『旧統一教会の財産保全に関する与党案及び野党案の双方を可決するよう求める要望書』を（岸田首相をはじめとした各議員に）提出した」といいます。

結論として「与党案、野党案の財産保全の両法案を可決していただきたい」としながらも、財産保全に関する法規制について「財産保全の手続きをとらなければ、被害者への賠償が行われなくなってしまう」「与党案だけでは被害者救済のために極めて不十分」と懸念を話します。

統一教会の悪質性について「昨年、痛ましい銃撃事件が起こり、解散命令請求が出た後も、統一教会は会見で一方的な主張を繰り返し、被害者を被害者と認めず、自分たちを正当化し続けています。この統一教会に対して、被害者個人の自助努力に任せた前提で救済をするということは非常に酷だ」とも話します。

傷ついた被害者に「財産保全の裁判をしてください」は本当に酷なこと

この点について、立憲民主党の山井和則議員からも「被害者が個別に財産保全の裁判をして、統一教会に対して民事保全したらいいんじゃないかという（与党案の）考え方もありますが、いかがでしょうか」との質問がありました。

これに対して、被害者家族である橋田達夫さんは「被害者個人が統一教会と裁判をして、財産を保全するというのは、僕を含めて家族が崩壊をしたり、精神的にも経済的にも苦しい生活をしている傷ついた被害者に、悪質なカルトである統一教会に対して『財産保全の裁判をしてください』というのは本当に酷なことです。まさに今の僕自身が、そのような状態です。被害者の苦しみ、置かれている立場を本当に理解していただきたい」と話します。

自ら顔を出して誹謗中傷をうけて、元妻による高額献金や、長男が自殺されたことなど涙ながらに被害を訴えている橋田さんでさえ、民事保全を個人で行うことは極めて酷なことだ、とおっしゃっています。ましてや、危険を感じて顔を隠して被害を訴えている人たちが、民事保全をすることなど極めて難しいことであり、そのこと自体に実効性がないといえます。

「あまりにも遅い。なぜ把握してこなかったのか」の原点に立ち返ってほしい

母親が信者時代に1億円の献金をして、現在最高裁に上告中の中野容子さん（仮名）は、解散命令請求をした日に森山文科大臣が会見で「あまりにも遅い。なぜ把握してこなかったのか、という指摘には返す言葉がない、というのが率直なところ」「我々は反省すべき点があると正直思う」と話した言葉を引用しながら「統一教会の被害者救済の法律は、立法府が一致団結して、被害救済を示すような法律でなくてはならない」としています。

さらに「救済の核心となるのは財産保全法。ここには議論の余地がない」として、「与野党協力して財産保全法をはじめとする救済法をつくっていただきたい」といいます。

「法整備をして被害者を救済していただくのは国会の責務」との見解

全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は「統一教会の被害者救済は、長年にわたり統一教会の違法行為と被害を放置してきた、いわば社会全体の責務であり、多くの国会議員が統一教会との関係を有してきたという事実もある以上、法整備をして被害者を救済していただくのは国会の責務である」としています。

与野党から出されている法案について「いずれも被害者救済を目的としたものであり、それぞれ良い点、不十分な点がありますが、両立し得るものであると考えます。双方の良い面を生かして不十分な点を補うような積極的な議論をして、真に被害者救済に役立つようなものを是非作っていただきたい」と話します。

さらにオウム真理教の解散命令の事案に触れて「1992年にも（法改正の）議論をされて、そこで財産保全というのをすべきではないかという話が出ましたが、結局、実現しなかった。その結果、財産隠しが行われて被害者へのお金が戻らず、現在も未払いが続いています」としています。

「今回、統一教会の件でも、最終的に被害者の自助努力に委ねれば、被害救済が十分にならない可能性が出てきます。そうすると被害者本人、弁護団による被害救済活動というのは、これから30年も続くことになりかねない。そういう意味でも財産保全の特別措置法を、ぜひ成立していただきたい」（阿部弁護士）

ジャーナリストの鈴木エイト氏は「先日の法務委員会を傍聴させてもらいましたが、（教団と）関係を持ってきた政治家は本当に反省しているのか」と疑問を呈します。

「結果として、統一教会を利するような法整備にならないよう、誤解を招かないよう実効性あるものにすべきだと思います。それが関係を持ってきた政治家の責任の取り方であるはずなんですけれども、その関係性を矮小化している一部の自民党の議員がいる」と指摘して、腰の引けた対応ではなく、実効性のある財産保全の法律の成立を訴えます。

法テラスの充実は被害者を救うことになるのか？「難しい」の指摘も

立憲民主党の山田勝彦議員は「与党案では皆さんが相談しやすいように、法テラスの援助を拡大するところが、ポイントだと思うんですけれども、実際に被害に遭われた皆さんが、与党案で本当にそういった声を訴えやすくなるのか。それによって解決していけると思われているのか、お聞かせください」と尋ねます。

全国統一教会被害者家族の会の望月さんは「『訴えやすいか』というご質問だったと思いますが、これは非常に難しい部分がある」といいます。

その理由について「統一教会をやめるということは、昨日まで統一教会で信仰をした人が、明日、急に（金銭的）被害を回復しようというものではないからです。被害者は（マインドコントロールを解いて教団を離れるまで）2年、3年長い方だと、5年10年の回復までの期間がかかります。うちの妻は脱会して20年経ちますけれども、ちょっとしたことで（教団にいた）昔を思い出して未だに『 怖いな』という思いをすることもあるわけです。その人たちが統一教会を離れてお金を取り戻したいと思うには、早くても3年、遅ければ5年10年かかるわけです。そういうところも見ていただきたい」と話します。

中野容子さんも自身の裁判の経験から「全部お金が取られてなくなっていて、訴訟をためらわれる方もいると思います。その辺をクリアできて訴訟を起こそうという方の助けにはなります。しかし法テラスに関しては、むしろ恒常的に行われるべきではないか、と思っています。法テラスの充実を行うのであれば、5年、10年の長いスパンをみて行わなければなりません。しかしその間に教団の資産がなければ、被害は回復されないことになります」と話して、やはり財産保全の必要性を訴えます。

今、被害者、その姿を見てきた被害者家族、それぞれの視点を重視した法案作りが求められています。