年収の壁見直し 自公国で来週協議
自・国両税調103万円の壁協議 上げ幅焦点、地方税収減に懸念も
共同通信自民、国民民主両党の税調会長は14日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り国会内で初会談した。税調会長間の初協議。国民は所得税の基礎控除などを計178万円に引き上げるよう求める方針で、上げ幅が焦点だ。要求通りなら地方税収が約4兆円減るとの政府試算もあり、影響への懸念が広がる。自民は「部分連合」の布石として、年末の税制改正をにらみ妥協点を探る。
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