林業振興の金が都市にばらまかれる不可解
今年度より森林環境譲与税が始まる。知っているだろうか？
この税金をごく簡単に説明すると、2024年度から徴税される森林環境税を財源として自治体に配分する、いわば交付金だ。ただし今年度譲与されるのは、譲与税特別会計から借り入れたもの（借り入れた分は、24年度以降の森林環境税で償還していくことになる）。21年度までに約200億円、24年度まで約300億円……と増やしていって、33年度以降は約600億円になる予定。
森林環境税は個人から1人あたり年間1000円を課し、市町村が個人住民税と併せて徴収する。個人住民税の納税義務者は全国で約6200万人である。
ちなみに使い道は林業振興と森林環境の健全化のため、という縛りがある。
実は、私は森林環境税について、懐疑的に幾度も記事にしてきた。
ともあれスタートしてしまったのだから、中身をチェックしてみた。
まず重要なのは、各自治体への配分される金額である。
森林環境譲与税は、利用する市町村と都道府県に配分する。ただし譲与比率は、都道府県が2割（徐々に減らされ33年度には1割になる）、市町村に8割となっている。
では、市町村へ配分する金額はどのように決めるのか。配分は、50％が「私有林人工林面積」、20％が「林業就業者数」、30％が「人口」の比率になっていて、それを各自治体の各数値に応じて当てはめていく。なお私有林人工林面積は、各自治体の林野率により補正が行われる。
最も多いのは横浜市
まだ正確な配分金額は発表になっていないが、 桃山学院大学の吉弘憲介准教授が「自治体総研」2019年2月号に試算を発表していたので、それを紹介させていただく。
もっとも金額が大きかったのは、なんと横浜市。9～21年度は約1億4068万円だそうである。続いて静岡県浜松市が約1億2,000万円。その後は大阪市、和歌山県田辺市、静岡市……と続く。
横浜市って、そんなに森林が多かったっけ……と思ったのだか、実は横浜市の人口は約372万人。ここで稼いでいるのだ。人工林も林業就業者もほとんどゼロである。そしてそれは大阪市も同じだ。
静岡県の浜松市と静岡市は、合併したこともあってかなり広い林業地域を抱えているが、政令指定都市だけに人口も多い。つまり上位で林業地帯の自治体といえるのは4位の田辺市と9位の岐阜県郡上市ぐらいなのだ。
これを100位まで広げてみると、林業関係予算がゼロの自治体は名古屋市（８位）、川崎市（21位）、さいたま市（31位）、東京都世田谷区（63位）、大阪府堺市（84位）などだ。これらの自治体は、林業を行っていない。そんな都会に手厚い森林環境譲与税が配分されるわけだ。
これって、おかしいだろう？ 森林環境、とくに苦境にある林業の建て直しに使うからという理由で増税したのに、受け取るのはほとんど都会なんて。逆に林業地と言える山村は軒並み数百万円程度。傾向として人口が少ない地域のほか、森林の多くが国有林で私有人工林の少ない東北などは金額が低い。また天然林や里山の雑木林などはカウントされないから、森林面積が広くても金額は伸びない。雑木林もそれなりの手入れは費用なのだが……。
たしかに人口の多い自治体は徴税される人も多いわけで、それなりに還元しないと不満が出るのかもしれないが、使い道が実質的に林業に限られている税金なのに、どうすればよいのか。なお公園緑地とか街路樹にも使えない。
林業ゼロの自治体の使い道
では、林業地帯を持っていない都会の自治体では、森林環境譲与税をどう使えばよいのか。大きく分けると二つある。
一つは、木材利用の促進や普及啓発。公共施設の建築に木材を使って林業を支援する（まさか外材は使わないだろう？）とか、都市の住民に林業の大切さを知ってもらうイベントに使いなさいという安直な発想である。
もう一つは、連携する地方の自治体の森林整備のために回すというもの。仲のよい山間地域の自治体に回して上げなさい、という何のために配分したのかわからない使い道。
たとえば、東京23区はいずれも林業ゼロだが、全部で約3億5000万円の金が下りてくる。その中で港区は、木材生産地の市町村と連携して木質化アドバイザーを新たに設け、開発事業者に内外装に木材活用を指導する事業に使うという。
千代田区、中央区、新宿区、中野区、板橋区は他の自治体の森林整備に当てるそうだ。ただ金額が少ない自治体では、基金を設けて次年度に繰り越すところが多そうだ。ある程度たまってから使おうというわけか。
森林林業に限定した使い道というのは意外と難しい。すでに各都道府県にある県版の森林環境税でも、使い切れずに苦慮している。長野県では森林組合の不正事件が起きたこともあり厳しく用途をチェックした結果、翌年度への繰り越し金が5億円を超えるほど膨らんでいる。
そうでなくても森林を健全にするどころか破壊しているかのような間伐・皆伐が横行している林業地に、もっと伐りなさいとお金を回すのだろうか。
新税を設ける際の説明では、間伐などの林業作業、林業人材の育成・確保、木材利用の促進、普及啓発、その他……であったが、真面目に考えれば使い道は非常に狭いし、なんでも普及啓発、あるいはその他に含めたら使い放題になる。なお都道府県の使い道については、「市町村の支援等に関する費用」とあるだけ。
とくに横浜市は、神奈川県版の「水源環境保全税」と市独自の「横浜みどり税」があるのだが、それらの使い道でも困っている。市内で使い切れずに隣接自治体に支出する有り様だ。そこに国からも下りてくるとなると、三重に課税されて三重の目的限定の財源ができたことになる。
不誠実な「見えない税金」
思うに、この税金はスタート前にほとんど破綻しているのではなかろうか。
各住民の所得を無視して住民税均等割に上乗せする課税というのは、国税として不可解だ。それが可能なら、そのうち国防費とか社会福祉費用などを名目に定額の徴税が行われかねない。しかも目的税ぽく徴収しつつも、譲与税方式で使い道は自分で考えろとばかりに市町村に渡すというのも理屈が合わない。
そして明らかに新税による増税なのに、住民税の上乗せの形で徴収して見えにくくしていることも不誠実で嫌らしさを感じる。見えなければ取りやすいとでも考えたのか。野党も「森林のためなら」とほとんど反対しなかった。
もっと真摯に税金と使途に向き合うべきだろう。
