フリーランスは保活で不利になるという噂を聞いたことはありませんか。今回は、保活シリーズ第2弾「同じ労働時間でも職業によって点数は下がる」ことについて解説していきます。

保活で「不利になる」職業は実在した！

保活を始める前までは、まさか不利になる職業があるなんて、夢にも思いませんでした。しかし実際にいろんな自治体の募集要項を見てみると、加点される職業がある一方で、減点される職業があることに気づいたのです。よくよく調べてみると、自治体によって保護者の職業は保活に大きな影響力を及ぼすことがわかりました。

フリーランスは不利！同じ労働時間でも職業によって点数は下がる

保活では、「指数」の高さで優先順位が決まります。例えば、東京都新宿区の基本指数表を参考にすると、

• 被雇用者
• 月20日以上
• 週40時間以上の就労を常態

という条件なら満点の20点。しかし、この点数は条件によってどんどん下がります。同じ労働時間で、

• 月20日以上
• 週40時間以上の就労を常態

という条件であっても「自営（中心者外）」なら居宅外は19点、居宅内なら18点となっています。また、内職の仕事だとたったの8点です。つまり、フリーランスや個人事業主の方だと同じ労働時間であっても、最大12点も指数が下がってしまう可能性があるのです。

今回は、東京新宿区を例として挙げていますが、実際にこうした差は多くの自治体であるのが現状です。

保活で不利になる職業は？

特定の地域では、自営業や個人事業主（フリーランス）、親族経営の会社で勤務をしている人は、保活で不利になってしまう傾向があります。以下のような職業の人は、保活が困難になる可能性があるため注意が必要です。

自営業の例

• 飲食業（レストラン、バー、カフェ）
• 小売業（店舗・ネット販売）
• 教育関係事業（塾、オンライン教室）
• 美容系事業（美容院、エステサロン、ネイルサロン）
• クリエイティブ事業（デザイナー、動画クリエイター）
• 士業（弁護士、司法書士、行政書士）
• IT系事業（システムエンジニア、プログラマー）
• 建築業（大工、盛ん、建築士、設計士）

フリーランスの例

• Webデザイナー
• イラストレーター
• グラッフィックデザイナー
• Webライター
• アフィリエイター
• カメラマン
• 動画クリエイター
• YouTuber
• インスタグラマー

このような職業は、

「会社に属していない」＝「休みやすい」、「家でも保育できるはず」

と思われがちです。

しかし実際には、子どもを抱えながら仕事をするのは困難です。自営業やフリーランスは、基本的に会社員のように有給や産休・育休といった制度がありません。そのため、保育園に入れなければただただ廃業するしかなくなる人も出てくるでしょう。

保活失敗で「退職」「廃業」も

保育園に入れないことで、

• 会社員なら退職
• 自営業なら廃業

といった状況になることも、決して珍しいことではありません。現在の日本の仕組みがもっと変わらなければならないとは思いつつ、正直すぐには変わらないというのが現実です。こういった状況を踏まえて、自分の住んでいる自治体ではどういった「指数」になっているのかはいち早くチェックしておきたいところ。職業で点数が下がってしまうなら、プラスになる要素を探してみるのも良いでしょう。

また、

• 祖父母との同居
• 祖父母との隣居
• 同伴就労

など点数がさらにマイナスになってしまう要素を今一度再検討することが必要です。