米イーベイ、傘下のペイパルと合わせて2400人削減へ

米ネット競売大手イーベイ＜ＥＢＡＹ＞は22日に発表した2014年10-12月期（第4四半期）決算で、同社と傘下の世界オンライン決済サービス最大手ペイパルの両社合計の従業員の7％に相当する2400人を3月末までに削減する方針を明らかにした。

イーベイは今回のレイオフについて、「事業組織を簡素化するため」としている。ただ、同社では人員削減は欠員分を整理したとしているが、欠員数がどれくらいかは明らかにしていない。イーベイは昨年9月に、ペイパルを2015年下期（7‐12月）に会社分割する方針を示している。

一方、同社の10-12月期決算では、純利益は前年比10％増の9億3600万ドル（約1100億円）、1株当たり利益（希薄化後）は同15％増の75セントだった。調整後の1株当たり利益は同10％増の90セントとなり、アナリスト予想の89セントを上回った。しかし、売上高は同9％増の49億2000万ドル（約5800億円）となったものの、アナリスト予想の49億3000万ドル（約5820億円）を下回った。

また、2015年1-3月期（第1四半期）の業績見通しについては、調整後1株当たり利益を68-71セントと予想したが、アナリスト予想の76セントを下回った。売り上げの見通しも43億5000万‐44億5000万ドル（約5100億-5250億円）と予想したが、アナリスト予想の47億ドル（約5550億円）を下回った。

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米グーグル、モバイル通信サービス事業を開始か

米インターネット検索大手グーグル＜ＧＯＯＧＬ＞は、独通信大手ドイツ・テレコム傘下のＴモバイルとソフトバンク傘下の米携帯電話サービス大手スプリント・コーポレーション＜S＞のデータ通信ネットワークを利用して、モバイル通信サービス事業を立ち上げるもようだ。ハイテク専門の米オンラインニュースメディア、ザ・インフォメーションが21日に関係筋の話として伝えた。

それによると、グーグルはTモバイルとスプリントの音声・データ通信ネットワークを借りてモバイルサービスを提供する、いわゆる、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）となり、ユーザーに直接、モバイル通信サービスを提供するほか、ユーザーの通話やデータも管理する。グーグルではすでに試験段階にあるという。

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ロシア中銀総裁、インフレ低下持続すれば30日の会合で利下げを示唆

ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ新総裁は21日、記者団に対し、インフレの低下が今後、持続的に安定すれば、30日に開かれる金融政策決定会合で利下げする可能性を明らかにした。ロシアのプライム通信（電子版）が伝えた。

同総裁は、「中銀はインフレとインフレ期待の低下傾向が持続すれば、利下げを実施する用意がある」と述べている。一方、政府機関紙イズベスチャは、中銀は1-3月期に主要政策金利を現在の17％から2-3%ポイント引き下げる可能性がある、と伝えている。

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インドネシア商業相、ホンダに同国を輸出基地にするよう要請

訪日中のインドネシアのラフマット・ゴーベル商業相は21日、都内で本田技研工業（ホンダ）の池史彦会長と会談し、ホンダに対し、インドネシアを同社の二輪・四輪車の輸出基地にするよう要請した。アンタラ通信（電子版）が伝えた。

これは同行のバチョル・チャイリ国際貿易協力局長が明らかにしたもので、同氏によると、ホンダは二輪車を年間1800万台生産し、そのうち、500万台がインドネシアで生産されたとしている。その上で、同氏は、「輸出を拡大するためには、ホンダのインドネシアでの生産台数を拡大する必要がある。ホンダは必要があれば既存工場を拡大して、コンポーネント（構造部材）産業をインドネシアに移転することを計画している」と述べている。

インドネシアでは石油以外の製品輸出を今後5年間で2倍に拡大する政策を進めており、ホンダが同国の輸出拡大で大きな役割を果たすことを期待している。（了）