米信用格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も11月1日付の顧客向けリポートで、同業大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスと同様、秋の予算案について、「リーブス財務相の公共支出（公共サービス向け投資）の急増は英国の財政に圧力をかけ続け、その結果、政府の計画はインフレ圧力を高め、政策金利を長期にわたり高止まりさせるだろう」、さらに、「（インフレ圧力による）金利上昇や人件費上昇、税負担増加は企業の投入コストを押し上げ、民間投資の回復を遅らせる可能性がある」と悲観的な見方だ。

英紙デイリー・テレグラフのマット・オリバーとシー・ピン・チャン（Ｓｚｕ Ｐｉｎｇ Ｃｈａｎ）の両経済部デスクは11月1日付コラムで、「多くのエコノミストは財務相は早ければ2025年春にも財政均衡を図るため、さらなる借り入れや増税を余儀なくされるだろうと予測している」と指摘している。

ムーディーズの予測によると、現時点では、政府支出は今後5年間で、毎年約700億ポンド（約13.4兆円、対ＧＤＰ比2％相当）増える見通しで、その財源は増税と約280億ポンド（約5.4兆円）の追加借り入れ（国家債務）で賄われることになるが、「この政府支出の規模は2020年3-7月のコロナ禍以来の積極財政支出となることが予想される。我々の見解ではこうした借り入れの増加は、すでに困難な財政再建の見通しをさらに難しくする」と懸念を示している。また、借り入れ増加により、政府が支払う国債費は今後10年間で、毎年1000億ポンド（約19.1兆円）を超えると予想している。

英放送局ＢＢＣによると、予算案による経済成長の見通しについても、英予算責任局（ＯＢＲ）は10月31日、「労働党政権の経済対策では最終的には5年間、ＧＤＰはほぼ変わらないだろう」とし、2025年の成長率は2％増と、従来予想を0.1ポイント上回るものの、それ以降は減速、2028年には1.5％増に鈍化すると指摘している。

保守党寄りのテレグラフ紙は11月21日付の社説で、「労働党政権は、現在導入されている政策により1970年代を再現しようとしている」と、英国経済が1970年代初め（1970-1971年）に経験したスタグフレーション（景気後退にもかかわらず、インフレ率が上昇する状態）に戻ると警告。さらに、「スタグフレーションは投資の価値を低下させ、リスクテイクや起業家精神を阻害するため、経済的な野心に対する重大なブレーキ。解決策は減税と規制緩和で経済を刺激することだが、政府は逆の方向に向かっている」、また、「政府は改革の兆しをまったく見せることなく、非生産的な公共部門に資金を注ぎ込んでいる。労働党は成長を公約にして政権に就いたが、これまでのところ、その言葉は行動と一致していない。公共部門の失敗の代償が企業や農家に押し付けられている」と批判している。

英放送局スカイニュースも労働党の400億ポンドもの大増税予算に否定的で、スカイニュースのクレア・ギルボディ・ディッカーソンとジェームズ・シラーズの両経済部記者は11月25日付で、「ＯＢＲは増税による負担の大半は賃金の低下を通じて労働者に、また、物価上昇を通じて消費者に転嫁されると指摘している。最近、小売業界の数十人の経営者が財務相に宛てた書簡で、同相が予算案を強行すれば、経済と雇用に悲惨な結果をもたらすと警告した」と報じた。

また、ＣＢＩ（英国産業連盟）のレイン・ニュートン・スミス事務局長も11月25日の講演で、ジョン・メージャー保守党政権（1990-1997年）の1993年以来最大の予算増税について、労働党が14年間の保守党政権で生じた220億ポンド（約4.2兆円）のブラックホール（2024年度予算の歳入不足額）を埋めるために必要だと主張するリーブス財務相の財政政策を批判した。

スミス氏は、「（現在）多くの企業が自社の成長計画に妥協せざるを得なくなっており、あらゆる分野で利幅が圧迫され、厳しい取引環境がさらに厳しくなったことで、利益が打撃を受けている」とした上で、「利益は企業が枕カバーに詰め込むだけの余分なお金ではない。利益は投資だ。利益が上がれば競争力が上がり、投資が上がり、成長が上がる」と、大増税が企業負担を高め、投資と成長の機会を奪うと警告している。（了）