ナイル川の上流地域はエジプトの許可なく水を使えなかった

　ナイル川で水をめぐる争いが起きている。エチオピアがナイル川上流で建設中の巨大ダムで貯水を始めると表明し、水不足を懸念する下流のエジプトとスーダンが反発している。

「ナイルの水は譲れない…エチオピアダムに周辺国が猛反発」（朝日新聞　2021年7月9日 6:00）

「ナイル川『水紛争』再燃　エチオピアがダム貯水　エジプトは水不足懸念」（産経新聞2021年7月9日 19時50分）

　上記のとおり、すでにいくつかのメディアがこのことを報じているが、ここではナイル川の水紛争の歴史をひもといてみたい。

　ナイル川の流域国は10か国。

　下流から、エジプト、スーダン、エリトリア、エチオピア、ウガンダ、ケニア、タンザニア、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ。

　ここでの水の分配は２つの協定に基づいていた。

　１つは１９２９年にエジプトとイギリス（当時支配下にあったアフリカ４か国を代表）で結ばれた協定（29年協定）、もう１つは１９５９年にエジプトとスーダンで結ばれた協定（59年協定）だ。

　この協定では、ナイル川の年間水量を８４０億トンと規定し、そこから１００億トンを蒸発で失われる分として差し引き、残りの７４０億トンをエジプト５５５億トン、スーダン１８５億トンで分配するというものだった。

　ほかの流域国については、「要求があれば両国が共同対処する」（59年協定）とあるものの、エジプトの取水に影響が出るような上流国の取水事業には、事実上の拒否権をもっていた（29年協定）。

　この不平等な協定の背景には、イギリスの思惑があった。第２次世界大戦前、イギリスはエジプトの綿花栽培を重要視し、その水資源確保のために、ナイル川の上流地域がエジプトの許可なく水を使うことを禁じた。ナイル川の水は綿花に変身してイギリスに渡り、同国の綿織物産業に貢献した。

独立後も効力を発揮し続ける２つの協定

　第２次世界大戦後、流域国は独立を果たすものの、この協定に縛られ続けた。多くの国際河川（２か国以上を流れる河川）では、上流国の水利用が下流国のストレスとなる。たとえばメコン川における中国の水利用だ。

　しかしながら、ナイル川の場合は、協定によって下流国が強力な水利用権をもつという稀なケースだ。

　その後１９９９年には、ナイル流域イニシアチブ（ＮＩＮ）が組織され、ナイル川の水資源の利用について話し合いが繰り返された。しかし、既得権確保を図りたい下流国と水利用を拡大したい上流国は対立し、膠着状態が続いた。

　そのなかで水をめぐる悲劇は繰り返された。

　２００９年、エチオピア、ケニアを大干ばつが襲い、１６００万人以上が食料不足に直面した。

　ケニアでは農作物、家畜を育てることができずに飢餓に直面し、将来への不安を抱きながら救援物資で生きながらえていた。汚れた水を飲んだ子どもたちが下痢や感染症になっていたが、渇きを潤すためには仕方ないとされた。水場をめぐる暴力事件も頻発し、死亡事件もたびたび発生した。

　２０１０年、新たな「ナイル流域協力枠組み協定」が提案され、流域各国が他国に影響を与えない範囲で自由に水を使えると規定された。上流国は「水がつかえる」と歓迎したが、下流のエジプトとスーダンは「59年協定の水量が担保できない」と反発した。

世界に国際河川は２６０本あるが日本にはなし

　現在、エジプトのシシ大統領は「ナイルの水はエジプトにとって生死に関わる問題だ」とエチオピアの動きに神経をとがらせている。エジプトがナイル川の水に強烈な危機意識をもつのは、増え続ける人口とも無縁ではない。２０２０年２月、エジプトは中東諸国では初めて人口１億人を突破した。もともと砂漠気候に位置し、雨がほとんど期待できないことから、ほとんどの水をナイル川に依存してきた。取水量が減れば、産業だけでなく、国民生活も大きな影響を受ける。

　アフリカ最大となるダムは、長年貧困に苦しんできたエチオピアにとっては、悲願のプロジェクトである。本格的に発電が始まれば、国内の電力をまかなうだけでなく、近隣諸国への売電も可能になる。

　こうした国際交渉に、権利ばかり主張しても解決しないことはエジプトでも認識されている。エジプトは節水型農業の技術研修を行うなど、水利用の効率化を計りながら、交渉を続ける構えだ。

　国境をまたぐ国際河川は世界中に２６０本あり、国土内に国際河川の流れる国は１４５か国ある。ここには水紛争の火種が燻っていると見ることができる。

　国際河川の上流にある国が大量に水を使えば、下流の水は減る。上流が汚れた排水を川に流せば国境を越えて下流国を汚染する。今後、世界各地で国際河川の利用に関するルールづくりが必要になるだろう。

　日本は島国で河川は上流から下流に至るまで国土内で完結しているため、河川の使用をめぐって他国から一切の影響を受けない。日本人が水問題に関心が薄いのは、このことも一因と考えられる。