不倫が発覚して世間に対して謝罪する場面は数多くあります。つい最近は、阪神の西投手がお立ち台で「公開謝罪」をしました。

【阪神】西勇輝、みそぎの完投…不倫報道後の初登板で甲子園にヤジなし、お立ち台で“公開謝罪”

家族への謝罪は当然しなければならないと思うのですが、世間に対してまで謝罪しなければならないのはなぜでしょうか。

そこで、今回は、不倫をするとなぜ世間に対してまで謝罪をしなければならないのかを法律の側面からアプローチしてみたいと思います。

「日本国憲法」からのアプローチ

憲法は、言わずと知れた国の最高法規です。そこでまず、憲法は婚姻をどのようにとらえているか確認したいと思います。

憲法24条には、第１に、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立することを要求しています。婚姻をする者に自由な独立した人格を認め、婚姻はそれを基礎とする一種の契約であるという婚姻観を表明しています。

第2に、夫と妻が平等の権利を有することを基本とし、相互の協力によって婚姻が維持されなければならないとします。性差別を否定し、夫婦の法的地位の平等と同権を保障しています。これが前提にあって初めて、夫婦相互の愛情と協力による家庭生活が維持されると考えているのです。

第3に、一夫一婦制です。これは、先の2つの点と表裏の関係にあり、近代民法の婚姻の本質とされています。パートナー関係の独占排他性です。過去には一夫多妻制や妻妾制度なども存在しましたが、近代社会では、同時に複数の者と婚姻関係を持つことは公認されていません。

「民法」からのアプローチ

憲法が掲げる婚姻観を具体的に体現するために、民法は次の3つの条文を規定して、「不貞行為」、すなわち配偶者以外の者との性的関係を結ぶことを禁じています。

1.重婚の禁止（民法732条）

配偶者のある者は、重ねて婚姻することはできません。

2.同居協力扶養義務（民法752条）

夫婦は同居し、互いに協力し扶助し合わなければなりません。

夫婦には同居義務が課されていますが、職業上の理由、入院治療などの正当な理由があれば、一次的に別居することは認められます。

協力義務の内容は各当事者の事情によって異なります。具体的には、日常生活の維持、病者の看護、子の養育などあらゆるものが含まれます。

扶助義務とは、相互的な経済的援助を意味します。夫婦は同居して共同生活をするため、相手方が要扶養状態に陥った場合には、相手方の生活を自己の生活と同じように保持する義務があります。

3.不貞行為が離婚原因となる（民法770条1項1号）

不貞行為（配偶者以外の人と性的関係を持つこと）は、離婚原因となります。

「不倫禁止条項」は存在しない

実は、民法には、「婚姻をして、配偶者がいる者は不倫をしてはならない。」といった、不倫を直接禁止する条文は存在しません。

私が考えるに、「結婚をした後に、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことはしてはならないのは当たり前」（つまり、規定しなくてもダメなことは明白）という考えから、立法者は、「不倫禁止条項」をわざわざ規定しなかったのではないでしょうか。

つまり、不倫は、書いて字のごとし、「倫理」に反することであり、倫理に反することをわざわざ法で規定する必要はないということです。そして、倫理に反することを行えば、配偶者はもとより、世間に対しても「倫理に反することをしてすいません」と謝罪するのはある意味当然といった成り行きです。

今回は「不倫をしてはいけない」という「当たり前なこと」を考えてみました。「当たり前なことは規定しなくてもわかるでしょ」という立法者の声が聞こえてきそうですが、当たり前なことができないのが人の悲しい「性」といったところでしょうか。

理屈はさておいて、不倫をすると相当厄介なことになることは間違いありません。そのことはお忘れなく。