誤解だらけの日本学術会議
揺れる日本学術会議
日本学術会議が、日本の学術界（アカデミア）が揺れている。
ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。
様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。
そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。
なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく（利益相反開示）。
私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている（日本生化学会、日本病理学会など）。
過去に日本学術会議と関わる活動をしたことがある。
このほか、若手アカデミー（後述）に呼ばれて意見を述べたことがある。
また数年前に「連携会員」（後述）に推薦されたことがあったが落選した。
組織形態は？
日本学術会議は昭和23年（1948年）に「日本学術会議法」という法律で定められた国の機関である。具体的には内閣府に属する（内閣府組織図）。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
出典:日本学術会議法
第一章 設立及び目的
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
(平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
出典:日本学術会議法
国の機関であるため、さまざまな法律によって活動内容が定められている。
何をしているの？
日本学術会議は何をする組織なのか。法律から見てみたい。
第二章 職務及び権限
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
2 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
(昭三一法二一・追加、平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
出典:日本学術会議法
だいぶ長く引用してしまったが、多彩な活動を行っているのが分かる。幹事会、部、委員会で構成される。
政府は日本学術会議に諮問をすることができ、日本学術会議はそれに対し答申する。また、日本学術会議は政府に勧告することができる。
このほか、政府以外の関係機関から審議依頼を受ける回答、「科学的な事柄について、政府及び関係機関等に実現を望む意思表示をする」要望、「科学的な事柄について、その目的を遂行するために特に必要と考える事項について、意思等を発表する」声明、「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表する」提言、「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が行った審議の結果を発表する」報告、「緊急な課題等について、日本学術会議会長から発する」会長談話、「G８サミット各国及び関係国のアカデミーと共同でとりまとめた、サミット参加国指導者に対する提言」である共同声明など多彩な活動を行っている。幹事会声明というのもある。
答申は2007年から出ていないが、政府が最近諮問をしていないということで、日本学術会議の問題ではない。ただ、2010年から勧告が出ていないのが残念だ。
一つポイントは、外国に対して日本の科学者の代表として交渉や提携などできるということだ。この点について触れる議論が少ないようなので、あえて強調しておきたい。
活動のより詳しい中身は以下をご覧いただきたい。
会員選出の方法は？
日本学術会議の会員についてみてみたい。
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
出典:日本学術会議法
今回任命されなかった者が6名いるので、現在210名を下回っており、上記に合わない状況（違法状態）になっている。
任期があり、再任は不可とされている。定年は70歳。一度なれば生涯会員、ということはない。これは後述する日本学士院と混同されている。
任命に関する第十七条をみてみよう。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
出典:日本学術会議法
会員には連携会員というのもある。会員もしくは連携会員の推薦により会の内部で決めることができ、会長が任命する。委員会や分科会で活動できる。連携会員は2000名程度だ。
会員候補は会則や内規に基づいて、現在の会員が推薦した人を選考委員会が審議し、総会で名簿を決定後総理大臣に提出される（フロー図）。
あくまで推薦で、それを審議するので、後任を指名したとしても思い通りにいくとは限らない。私のように、推薦されても落とされることもあるわけだ。
高齢者が多い？
第２５期日本学術会議会員名簿をみると、最年少は４５歳。６０代が多い。
そこで、若手研究者（４５歳以下）の意見を反映させるために、2011年若手アカデミーが作られた。様々な学会の若手の会とも連携し、多彩な活動を行っている。
予算は？
さて、日本学術会議は内閣府の予算で運営されている。内閣府の今年度の予算のうち、日本学術会議の予算を見てみたい。
令和2年度歳出概算要求書および財務省令和2年度一般会計予算によれば、総額は令和２年度で10億4896万円。光熱費や交通費も含め、何にどれだけ使うかを細かく書かれており、１０億円を会員に分けたということはない。
また、謝金も自由に定められるわけではない。
当たり前のことであるが、国の組織であるがゆえ、国会で議論され、議決され、会計検査院にチェックされる。
世界では非営利組織？
国を代表する科学者集団は世界各国にあり、「科学アカデミー」と呼ばれている。
上記によると、非営利組織など独立した組織であるところが多い。予算は政府からの資金が入っているところが多いが、全額政府からの資金に頼るのではなく、寄付などで集めているところも多い。
世界のアカデミーとの交流は？
前述のように、こうした各国のアカデミーと交流するのも日本学術会議の仕事だ。
Gサイエンス学術会議では、サミットに出席する各国の科学アカデミーとともに提言を提出している。
アジア学術会議は日本を含めた18か国・地域の32機関が加盟しており、日本学術会議が事務局を担う。
二国間学術交流事業も行っており、カナダ、韓国、フランス、中国、イスラエル、ブルガリア、スリランカ、バングラデシュと交流がある。
話題になっている中国科学技術協会との関係は以下のようなものだ。
日本学術会議と中国科学技術協会（以後、両機関）は、相互の関係を強化し、個人の研究者及びその関係者間のつながりを育むことは望ましいものと考え、以下の事項に同意後協力関係に入ることを希望する。
1. 出版物の交換や科学、会議、セミナー/会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。
2. 共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと。
a) アイディアや情報の交換のための研究者（若手、シニア両方）間の交流
b) 互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催。両機関は相互の協議を通じて、これらのワークショップのトピックを決定する。
c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進
等
両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。
出典:要旨
非常にあっさりしたものだと思うが、いかがだろうか。
類似組織にご注意
日本学士院という組織がある。混同する人がいるようだが、一部の会員が重なるもののまったく別物だ。
日本学士院(にっぽんがくしいん)は、学術上功績顕著な科学者を顕彰するための機関として文部科学省に設置されており、学術の発展に寄与するための必要な事業を行うことを目的としています。
本院は、明治12年に福沢諭吉を初代会長として創設された「東京学士会院」を前身とする140年の歴史を持ち、学術的な業績をもとに選定された定員150名の会員により組織されています。
出典:日本学士院について
予算は令和2年度で6億1922万5千円（財務省令和2年度一般会計予算）。こちらは日本学術会議と違って終身で、年250万円の年金が支給される。
もう一つ、名前が似ているのが、日本学術振興会だ。
本会は、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号）に基づき、学術研究の助成、研究者 の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、平成15年10月1日に設立された文部科学省所管の独立行政法人です。
本会の前身は、昭和天皇から学術奨励のため文部大臣に下賜された150万円により、昭和7年12月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和42年9月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となりました。70年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきましたが、平成15年10月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として設置されました。
予算は2692億円（財務省令和2年度一般会計予算）。日本の研究を支える科研費（科学研究費助成事業）の公募・審査・交付の業務を文科省とともに行うなど、日本の研究を支える事業を行っている（パンフレットより）。
日本科学者会議は研究者の非営利組織だ。
人文社会科学系の業績評価
これは日本学術会議と直接は関係ないことであるが、人文社会科学系の業績評価について、誤解が広がっている。
理工系、医学系では、研究者の業績評価が論文の引用数などで行わているが、人文社会科学系ではそうではない分野は多い。
異なった分野間での業績評価に関しては、注意すべきだ。
研究計量に関するライデン声明は以下のようなものだ。
- 定量的評価は、専門家による定性的評定の支援に用いるべきである。
- 機関、グループ又は研究者の研究目的に照らして業績を測定せよ。
- 優れた地域的研究を保護せよ。
- データ収集と分析のプロセスをオープン、透明、かつ単純に保て。
- 被評価者がデータと分析過程を確認できるようにすべきである。
- 分野により発表と引用の慣行は異なることに留意せよ。
- 個々の研究者の評定は、そのポートフォリオの定性的判定に基づくべきである。
- 不適切な具体性や誤った精緻性を避けよ。
- 評定と指標のシステム全体への効果を認識せよ。
- 指標を定期的に吟味し、改善せよ。
日本語で発表されている業績を安易に別の指標で評価することは慎むべきだ。
正しく知って議論しよう
以上、日本学術会議の基本的な情報について概説した。
日本学術会議に対して、批判も含め様々な意見がある。私自身も、日本学術会議に批判的だ。
2007年にはこんな文章も書いていた。
日本には代表的な科学者の職能団体(科学アカデミー)として日本学術会議が存在し，科学技術政策に意見を言える立場にある.しかし，メンバーが概ねトップ研究者に限られており，大学院生の経済問題や，若手研究者のキャリア問題など，若手研究者を取り巻く問題に対する課題別委員会は存在しないなど，こうした問題への取り組みに積極的とはいえないように感じる.
外部評価でもこの問題は指摘されていた。
（高木 靭生）
若い研究者が将来の展望を得られない状況にある。研究者の流動性が若手のみに押し付けられていることが非常に問題である。若手は明日をも知れない状況であり、２～３年の間にすぐ次の所を考えないといけない。そういう構造が今の日本にあることについて、日本学術会議が提言、勧告等でしっかりメッセージを発する必要がある。
日本学術会議が、政府に対して、学術の立場からのサポートをきっちり打ち出していくことで、日本学術会議の位置付けに重みが加わる。
その後若手研究者の研究環境に関する提言が出されている。
2011年には若手アカデミーもできた。外部評価でも好意的に評価されている。
第三に、学術のダイバーシティに向けた取組については、日本学術会議の若手研究者から提出された意見も踏まえつつ、ＣＳＴＩが「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を取りまとめたことが、大きな展開であった。トランスジェンダーである研究者や障害を持つ研究者が、公開シンポジウム等に登壇し、あるいは委員会に出席したことも、学術のダイバーシティ確保に向けた前進と言える。さらに、障害を持つ研究者や、男女共同参画に携わる研究者、若手研究者が、大臣政務官との対話を続けたことも、今後の政策提言に向けた重要な布石であろう。
着実に改善していると言える。しかしこの間若手だった就職氷河期世代は若手ではなくなってしまった。
数多く出される提言も、毎回3年ごとの期の最後にどっと出るが、どの程度の効果があるのか分からない。提言の「下書き」をした人からは不満も出ている。
軍事的安全保障に関して、日本学術会議は議論を重ね声明を出した。
これに関しては不満がくすぶる。
このほか、各国の主流とは異なり、独立した組織ではない点などを問題だという声は根強い。
内閣府は手をこまねいていたわけではなく、日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議にて、日本学術会議の役割を認めた上で、問題点を解決するためにはどうすればよいかを議論した。
今回日本学術会議を初めて知って、いろいろな思いを持った人が多い。なくせばよい、民営化しろ…。いろいろな意見があるだろう。
ただ、なくしたとして、各国との交流はどこが担うかなどは考えないといけない。
正しい情報を知って、政治と研究者の在り方がよりよい方向に向かう議論ができることを願う。
