２０２３年の１年間に、新たに保健所で登録された結核を集計した「結核登録者情報調査年報」が先日更新されました。３年連続で結核の低まん延国の水準を下回りました。結核は「過去の病気」と思われがちですが、いまだに毎年約１万人が結核を発病しています。今後の日本の課題は何でしょうか。

罹患率は大阪府が最多

結核罹患率は、１０万人あたりの人数で表記されます。ストレプトマイシンが国内製造されるようになった直後の１９５１年が、記録されている限りの過去最高値で、１０万人あたり６９８人でした。

当時、死因の第１位は結核で、年間十数万人が命を落としたとされています。あまりに亡くなる人が多かったことから、「亡国病」と呼ばれました。

抗結核薬の普及と戦後復興で医療水準が改善し、２０２１年には日本もついに国際的に結核の「低まん延国」の仲間入りを果たしました。そして、今年の「結核登録者情報調査年報」で報告された２０２３年の結核罹患率は、人口１０万人あたり８．１という結果でした（図１）。昭和初期までの大流行と比較すると、ケタ違いに低い数値です。

しかし、それでも年間約１万人が結核を発病しており、約１，６００人が亡くなっています。これは、決して軽視できない数字です。

都道府県別にみると、今回もっとも結核罹患率が低かったのは、岩手県の３．６人です。最多の大阪府では１３．１人、第２位の大分県では１２．２人と、岩手県とは３倍以上の開きがついており、地域差が大きい現状があります。

外国出生者の結核が課題

さて、２０歳以上３０歳未満の年齢層では、前年比３４％増となっています。若い年齢層に結核がまん延しているのでしょうか？

実は、外国出生者の結核が増加していることが主因です。今回の報告では、外国生まれの結核登録者数は１，６１９人と前年から４０５人も増加しています。新型コロナ流行以前の２０１９年の患者数を超える勢いとなっています。特に、入国して５年以内の外国出生者にしぼると、前年比＋７３．１％と急増しています。

結核の潜伏期間はとても長く、半年から２年とされています。そのため、外国で感染した人が、入国後に一定数結核を発病してしまう構図が見て取れます。

先進国では、すでに低まん延国の水準に達した国も多く、日本も世界保健機関が目指す「結核撲滅」を目指しています。しかし、東南アジアではまだ結核罹患率が３ケタ人を超える国も多いのです（表）。

高まん延国から入国して、その後日本で発病する人の絶対数が多いため、この対策を国全体ですすめていく必要があります。

その１つとして期待されているのが、「入国前結核スクリーニング」です（図２）。以前から具体案は提示されていますが、まだ２０２４年８月２９日時点では実施されていません。

日本における外国出生者の結核のうち、多くを占めるフィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの６か国が対象となっています。あくまで、日本への中長期在留希望者を対象にしています。

まとめ

新型コロナが５類感染症に移行し、円安も相まって、日本へ渡航する人が増えてきました。それに伴い、中長期の滞在者も増えてくる可能性があります。

日本が結核低まん延国を維持するためには、外国出生者の結核の早期発見・早期治療を今後の課題として認識していく必要があります。

（参考資料）

(1) 厚労省. 2023年　結核登録者情報調査年報集計結果について（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001295037.pdf）

(2) 入国前結核スクリーニングの実施について Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00006.html）