2019年9月23日、ニューヨークで国連気候行動サミット2019が開かれた。

背景には、近年特に欧米の若者を中心に高まりつつある、地球温暖化に対する強い危機感がある。運動は欧米にとどまらず世界各国に広がりを見せており、多くの人々がデモに参加するなど対策を求める抗議活動に参加している。日本では欧米ほどではないようにみえるが、行動を起こす人は少なからずいるようだ。若者が中心になっているのは、長期的な影響への懸念をより強く持つゆえであろうか。

客観的にみても地球温暖化は重要な課題で、これまでも何度か国際的な合意形成の試みがなされてきたが、ありていにいって、うまくいっていない。大切であることは理解するが実際に自分たちの行動を変えることには消極的な国が多く、中には背を向けるかのような動きもある。

その意味で「行動」をタイトルに入れた今回のイベントは重要な意義を持つと思うのだが、どうも日本の（他の国のことはよく知らない）報道や世論は本筋からそれているようだ。

1つは、飛行機を避けスウェーデンからヨットでニューヨークまでやってきた16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリ氏とその発言内容に関するもの。16歳、学生、女性、アスペルガー症候群といった属性、授業ボイコットやヨットで大西洋を渡るなどの行動、サミットでの演説でもみられた過激な言動、家族や支持者といった周囲の大人たちに関する評価、環境活動家一般に対する印象など、多くの点が話題となり、いつものように擁護派・批判派に分かれて大バトルが展開されている。

もう1つはこのサミットに出席しながら発言の機会は与えられず、別の場での「セクシー」発言で物議を醸した小泉進次郎環境相に関するもの。主に英語の得意な人界隈で、この表現はありかなしかがアツく議論されている。確かにかなりくだけた表現で、動画をみても日常会話調のリラックスした話し方だから、こうした場で一国の大臣が使うのは不適切だという見方もあろうし、フランクなコミュニケーションのスタイルとしてありうるという見方もあろう。また、環境政策をもっと大衆受けするもの、若者に支持されるものにしたいという趣旨であろうから、そうした意味合いも含めて考えるべきだろうが、許せない人には許せないわけで、議論は果てなく続く。

しかし待ってほしい。こういう話題だけでいいのだろうか。そもそもこのイベントは、若い女性環境活動家について議論するためのものでもなければ、新任の日本の大臣の能力を見極めるテストでもない。地球環境問題に関する具体的なアクションを議論するための場だ。国内の報道や世論においては、女性活動家と環境相のことばかり取り上げ、エネルギー政策自体に触れたものはそう多くないようにみえるが、いったいこれはどうしたことだろうか。

もちろん海外報道でもこの2つは取り上げられているが、日本は事情が違う。この会議において、日本はどちらかといえば、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電の問題において、議論の対象となっている立場だ。日本はそのエネルギーミックスにおいて石炭への依存度が高いだけでなく、海外の石炭火力発電への融資を行おうとしており、これが海外から強い批判を浴びている。下掲の朝日新聞記事に付された写真で環境団体の人が持っているプレートには「JAPAN: STOP COAL FINANCE」と書かれている。

小泉環境相の発言が批判的に取り上げられたのは、「sexy」が場や立場にそぐわないからではない。具体的な対策を伴わない空疎なことばだと受け取られたからだ。上掲記事で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、このサミットを「言葉ではなく行動について議論するためのもの」と説明した。「サミットに参加する首脳に対し、しゃれた演説ではなく、具体的な対応策を持ってくるよう指示した」結果が「It’s got to be sexy」だけでは、発言の場が与えられないのも批判を受けるのも当然だろう。

実際、小泉大臣は、国連本部での演説（上掲BBC記事では「日本は登壇を認められていない」としているのでサミット以外の場での演説なのだろうか）の前に開かれた記者会見で、Financial Timesの記者から受けた「今後半年から1年間で石炭火力発電をどう減らしていくか」との質問に対して答えられず沈黙し、6秒後にやっと「先週大臣に就任したばかりだが同僚や省の職員と議論した。環境相としてだけでなく政府として削減の方針を表明している」と答えるにとどまった（下掲動画の4分30秒前後から）。「2020年までに自国が決定する貢献（NDCs）を強化するための具体的、現実的計画」を提示できなかったわけだ。

とはいえ、批判するばかりというのもやや気の毒ではある。質問は「今後半年から1年間」という短期的な視点で具体的な計画を聞いているわけで、これに対して日本政府として主張するに値する具体的な行動プランがないことは、あらかた前任者や事務方の責任であって、就任10日の大臣だけの責任とはいえまい。もちろん、具体策がないなりにもう少しうまい答え方があったとは思う。通訳を使って日本語で話していれば、という批判はありえよう。

上の動画を見ると、小泉大臣は数回「sexy」と発言しているが、そのたびに隣の女性を指している（上掲動画の5分30秒前後から）。コスタリカの外交官で気候変動枠組条約の第4代事務局長を2010年から2016年まで務めたクリスティアナ・フィゲレス氏だ。どうも「sexy」はフィゲレス氏の発言を受けたものであるようだ。実際、「sexy」と言った直後にフィゲレス氏は大笑いしている。「it got to be fun」も、サミットに出席した感想を聞かれた際に、ある企業からの出席者の発言に感銘を受けたとして紹介しているもので、その発言に対してフィゲレス氏が「そしてセクシーでもなければ」と付け加えたらしい。

当然小泉氏はそれに賛同しているわけで、ここでの発言の趣旨は、そのあとの以下の発言にあらわれている。（　）内は私訳。

要するに、日本の現状では対応が難しい問題に対して、若い世代に働きかけることによって世論を動かしていこうということであろう。さまざま批判はできようが、こういうアプローチがまったくありえないともいえないのではないか。

とはいえ、問題はここからだ。小泉大臣が会見で沈黙せざるを得なかったのは、日本の現状がこの会議の視点からはかなりはずれているからだ。特に大きな話題となっていた石炭火力発電の利用とJBICの融資は、初入閣の大臣1人でひっくり返せるものではなかろう。何しろこれは、日本のエネルギー戦略と直結する問題であるからだ。日本政府の考え方は、資源エネルギー庁のサイトに解説されている。もちろん異論はあろうが、それなりに理のある主張ではあろう。現在の日本で、再生可能エネルギーで石炭を代替するというのは、少なくとも「今後半年から1年間」の具体的な計画としては非現実的だ。

さらに、日本が近年、石炭火力発電所の新設計画を進めてきた背景に、福島第一原発事故により原発への依存度の低下があることは否定できない。そもそも同事故以前、原発がCO2を排出しないクリーンなエネルギーとして推進されてきたことを考えれば、石炭火力への批判は原発再稼働への動きを促進しかねない、おそらくは原発には反対の人が多いであろう環境重視派にとってある種の「不都合な真実」的な要素もあるわけだ。

「不都合な真実」つながりでいえば、近年話題に上り始めた「フライトシェイム」はどうだろうか。地球温暖化を懸念する人たちが、飛行機ではなく鉄道での移動を選択するようになっているという。トゥンベリ氏の行動に触発されたものでもあるらしい。ヨットはかなりハードルが高いが、飛行機の代わりに鉄道で旅行すればCO2フットプリントを減らせるというわけだ。しかし、ヨーロッパ内のように鉄道で移動できる場所ならよいが、それより遠い場所、海を越える場所への旅行はあきらめるのだろうか。ヨーロッパやアメリカなどからの観光客に来てほしい日本として、あるいは海外旅行に行きたい日本人として、そういった動きに同調することはできるのだろうか。

もちろん、再生可能エネルギーをもっと推進すべきという意見はあろう。しかしエネルギー政策はそれぞれの国の事情によって大きく異なる。IEAの『CO2 emissions from fuel combustion HIGHLIGHTS』をみると、2016年の日本の人口1人当りCO2排出量は9.04トンで、これはOECD平均の9.02トンとほぼ同等だ（ちなみに再生可能エネルギー活用でよく取り上げられるドイツは8.88トンで日本のレベルに近く、フランスの4.38トンの2倍だ）。1990年から2016年までの変化でみると7.7％増加しており、OECD平均が12.1％減らしているのと比べて見劣りするが、この間に原発事故のため火力への依存度が大幅に増大したことをふまえれば、それなりに健闘しているともいえるのではないか。槍玉に上っているJBICの融資も、途上国における石炭火力発電所のCO2排出量が減らせるのであれば、それを全く評価しないのはいかがなものかと思う。

この種の国際的議論の多くにおいて、ヨーロッパの国々だけがアジェンダを設定できる立場にあり、そのため彼らの視点が事実上優遇されていることについては、もう少し引いた立場でみるべきではないかという気がする。欧米は今夏だけでなく2003年、2006年、2010年と、近年は猛暑にたびたび見舞われている。これらがなかったら、現在のような議論の高まりはあっただろうか？

こう書いてくると「お前は環境対策に反対なのだろう16歳の女性活動家を腐したいのだろう」といった声が寄せられそうだが、そういう話ではない。気候行動サミットでは、次のようなアクション・ポートフォリオを優先課題と定めている。これらを実行するには国内の幅広い部門のたくさんの人や組織を巻き込まなければならない。16歳の活動家の怒りもわかるし、世界の気候変動対策の専門家たちのいらだちも理解できるが、少なくとも現在の日本にとって、すぐに、簡単に動ける問題ではないといいたいのだ。

だからこそ、私たちには今、日本のエネルギー政策をどうしていくべきなのかについて、具体的で、ていねいな議論が必要なのだ。日本のCO2排出のうち家庭が占めるのは約15％に過ぎず、家庭での節電の工夫でどうにかなるという話ではない。大半を占める産業部門をどうするか、何をすればどんな影響があり、どのくらいのコストがかかるのか。それを誰がどのように負担するのか。たとえば電気料金が上がるのであれば、それを受忍するのかできるのか。停電が増える可能性はあるのか、もしあったらそれも我慢するのかどういう対策がとれるのか。そうした具体的な議論が必要なのに、報道がトゥンベリ氏と小泉大臣に終始しているというのはいったいどういうことか。世論が個人に対する賛否や好き嫌いに終始しているのを見ると、それこそ「よくもそんなことを」と言いたくなる。

ちなみに、気候行動サミットでは上記の優先課題に加えて、以下のような3つの重要分野が設けられている。この中にある「若者の巻き込みと世論の動員」は、今回のサミットでもみられた動きであり、小泉大臣の発言はこれを踏まえたものでもあろう。

私は政治家としての小泉大臣を必ずしも支持するものではないが、過去の流れを変えるべく具体的に取り組むというのであれば、まずはそれをみていくのがスジというものだろう。上掲動画の中で小泉大臣は、「From today, we are different.」と発言した。日本を代表して世界に語ったものだ。では私たちは今日から何をすべきか。少なくともそれは、16歳の活動家が学校に行くべきかとか、「sexy」とはどういう意味なのかで盛り上がることではないはずだ。