先週５日、（１）災害からの復旧・復興、（２）経済の下振れリスクへの備え、（３）東京五輪後の経済活力維持・向上を柱とする総事業規模26兆円、財政支出13.2兆円経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を策定しました。

ただし、いわゆる国による直接の財政支出額だけを取り出した真水は7.6兆円（上記資料38頁注１）に過ぎませんので、経済対策をとりまとめた内閣府もGDPの下支え効果を1.4％と控えめに見積もっています。この経済対策の経済効果は、内閣府が保有するマクロ計量モデルにより試算されたものかどうかは分かりませんが、GDP550.4兆円÷真水7.6兆円＝1.38％となります。乗数効果はどこ行っちゃったんでしょうか？

さて、そもそも消費増税や東京オリンピック・パラリンピックのような意図的な需要増を作り出す政策には反動減はつきものなので、わざわざ多額のお金と資源を割いてまで需要の平準化を行うのであれば、消費増税も東京五輪も実施しなければよいという考えも当然あり得ますよね。

しかも、消費増税や東京オリンピック・パラリンピックなど一過的なイベントにともなう突然の需要急増のあとには、実態以上に反動減が大きく見えてしまうのです。

この点を小峰隆夫大正大学教授が提唱されているお団子理論で確認してみましょう。

小峰先生のお団子理論にしたがえば、反動減が大きく見えるのは単に駆け込みが大きかったからに過ぎず、実体経済は不変なので、反動減が大きく見えるからといって、敢えて需要追加策を取る必然性が全くないことがおわかりでしょう。

しかも、内閣府のGDPギャップの推計を見れば、2019年７－９月期＋0.3％と、2019年４－６月期＋0.5％からプラス幅は縮小していますが、日本経済は全体としてみれば需要超過となっているのですから、やはり純粋に経済的な側面から考える限りにおいては、需要追加の必要性は薄いのです。

もう一度、小峰先生のお団子理論に戻って考えると、先の例では団子を８個に減らした後、すぐに元通り10個食べると考えていたのですが、現在の日本経済の状況に照らし合わせて考えると、問題は、元通り10個食べるのではなく、１個減らして９個しか食べなくなることです。

この点は、2014年４月の消費税率引き上げからしばらく消費水準が低迷を続けた点とも整合的な見方だと思われます。

つまり、消費税増税の影響により家計の購買力＝実質所得が低下したため、元の消費軌道には回復していないことこそが問題なのです。これは所得が足りないからであって、所得を増やすには、需要を積みますのではなく、働き方改革などで生産性を上げるのが適切なのです。

そういう意味では、今般の経済対策に生産性を押し上げるための施策がチラホラ盛り込まれた点は評価できると言えるかもしれませんが、そもそもは経済対策で講じるのではなく、中長期的な政策パッケージとして立案すべきだと思います。

もし、本気で景気の先行き懸念から需要の積み増しが必要との判断であれば真水が少なすぎますし、生産性向上を狙うのであれば施策が全く物足りません。

つまり、帯に短したすきに長しになっているのです。

これは、内閣府による景気に関する政府の公式見解（月例経済報告）では、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているも のの、緩やかに回復している。 」はずなのですが、同じ内閣府から公表されている景気動向指数の景気判断では「悪化を示している」とされていることから、同じ役所のなかでも景気の見方が真逆となっている中途半端な状態となっていて、政治からのプレッシャーを跳ね返せるだけの自信のなさの現れとも言えるかもしれません。