総務省消防庁は2024年9月25日、同年9月16日～9月22日の一週間における熱中症による救急搬送人員数が2929人(速報値)であることを発表した。今年分は4月29日から熱中症による搬送人員数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人員数は9万6686人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は2人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は26人が確認されている。なお前年2023年の同時期における熱中症による救急搬送人員数は2550人(確定値)で、今回週の人員数はそれと比べると379人多くなっている。

東日本大震災から13年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることは否定できない。また2024年2月時点で気象庁が発表した最新の暖候期予報では、平均気温は全国的に平年と比べて高めになる可能性が高いとの話だった。熱中症リスクの観点では危険な状況と判断できる。さらに今年は昨年に続き新型コロナウイルスの流行が継続中で、マスク着用を求められる場面が多いことから、熱中症には一層の注意が必要となっている。

消防庁では例年と同じように熱中症による救急搬送人員数の調査とその結果報告について、5月初日が含まれる週の月曜となる4月29日から開始する形で、逐次報告を行うことを2024年4月12日の時点で発表している。

今回発表された各種値は今年の分としては21週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加が生じることが多い)。

地域別では愛知県の255人をはじめ、大阪府の246人、兵庫県の184人などが人数の上で上位につけている。人数で見ると人口密集地帯に多い感はあるが、人口1万人あたりで見ると西日本に多い傾向が見受けられる。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:【熱中症に気をつけましょう(横浜市 健康福祉局)】)。

日取りの上では9月も下旬となり、今夏における暑さのピークは、とうに過ぎたものの、引き続き熱中症のリスクには留意しなければならないのに変わりはない。特に今年は残暑が厳しく、この時期でも真夏日が各地で観測されている。エアコンは今や生命維持装置と表現しても不思議ではない気温は継続している。今後も知識、ノウハウを再確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、健康管理に留意してほしいものである。

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