韓国で13日0時から「大衆利用施設でのマスク着用の義務化」「違反時には過料」の法が施行された。

感染予防法の改正に基づくもので、カフェ、レストラン、大型ショッピングモール、デパートなどでのマスク着用義務に反した利用者は10万ウォン（約9500円）。施設運営者はかなり高めで、1回めの処罰で150万ウォン（約14万2000円）、２回め以降は300万ウォン（約28万4000円）となる。

ただしこれは「急に状況が悪くなって決められたこと」ではない。10月13日からテスト運用されてきた罰則制度が、１ヶ月間の伝達期間を経て実際に施行されるのだ。

地方自治体が主体となって取り締まりを行う今回の法改正。基準はなかなか厳しいものだ。

• ソウル郊外パジュ市の「過料開始通告」

韓国の新型コロナ対策は、2015年のMERS流行の苦い経験から、素早い対応を見せてきた。兵役中の医学部系学生をPCR検査に動員しやすいことなどが特徴で、日本よりも「明確に検査し、データを出し、対策を取る」というスタンスだ。

2月には集団感染が相次いだものの、今年５月上旬には「１日の新規患者数一桁、うち国内の地域内発生はゼロ」という状態が続いた。「K防疫」という言葉が一時流行し、政府の対策本部のトップが英雄視されるなどした。

しかし５月中旬以降はソウル歓楽街や宗教団体などから集団感染が発生。その後は増減を経て、ここ５日間は100人超えとなっている。社会的な行動制限のランクが「1」、「1.5」、「2」、「2.5」、「3」と明確に定められており、現在は「1」もしくは地域によって「1.5」の状態だ。

ただ、今回の法改正は、より高い金額が科せられる「施設管理側」からは不満が出ているようだ。「東亜日報」の12日付の記事がこれを報じている。

ソウル市内でサウナを経営する男性は「中から出てきて暑がるお客さんに、いちいち『マスクをしてください』と言って歩くのは不可能」と言う。

またソウル市内で最近出店の多い「24時間無人カフェ」の店主のコメントも紹介されている。

「お客さんに対して、貼り紙などでマスク着用をお願いするしかない。どれほどまで案内したのか、実証することは難しいのに罰金だなんて…」

実際にはどれほど厳しい取り締まりが行われるだろうか。