「身の丈」発言で炎上、延期へ

2019年11月1日、この日はセンター試験に代わる大学入試共通テスト（以降、共通テストと省略）の共通ID申し込み開始日でした。

言うなれば、共通テストのスタート日でもあったのです。その当日、読売新聞と毎日新聞が１面で、英語民間試験の導入延期記事を掲載。

そして、同日午前、萩生田光一・文科相は2020年度の英語民間試験導入を2024年度に延期する、と発表しました。

この日、具体的に決まったのは3点あります。

急きょ、延期が決まった背景には政治判断があります。

9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が成立しましたが、10月25日に菅原一秀・経済産業相、10月31日に河井克行・法相が公職選挙法違反の疑惑から辞任。そこに萩生田・文科相の「身の丈発言」（10月24日）から、共通テストと英語民間試験の導入について、批判論が強まっていました。

しかも、Yahoo!ニュース個人記事2019年10月30日配信「萩生田文科相「身の丈」発言で英語民間試験の延期論も～問題・欠陥はどこにある？」でまとめましたが、英語民間試験の導入はあまりにも筋の悪い話でした。

制度自体は決まっていても会場は未定。どれか１つの問題点を修正すれば別の問題点が大きくなるリスクがあったのです。

それもあってか、

と、実質的には官邸が主導する形で延期が決まりました。

野党は勢い、推進派議員は反論

与党・自民党の敵失に野党は勢いづきます。

一方、推進してきた与党議員からは実施延期に否定的な意見や制度不備を認める意見も。

責任論の是非などは週明けの国会で論戦があることでしょう。

そのあたりは、政治の領域であり、政治家の皆さん、頑張ってください、という程度にとどめておきます。私としては、同じYahoo!ニュース個人オーサーの安積明子さんのレポートに期待しております。

それはさておき、大学・就職関連取材18年の私としては萩生田文科相の責任論よりも、今後、どうするのか、そちらの方に強い関心があります。

関心というよりも、すぐにでも決めるべき事項があり、もっと言えば、すぐにでも決めなければならない事項です。これが決まらない（あるいは、なかったことになる）と、共通テスト一期生である現・高校2年生がいい迷惑。というよりも、大きな不利益を受けることになります。

「2024年度に延期した」でも「萩生田文科相の責任を追及する」でも、どちらでも受験生は救われません。

すぐにでも再検討・決定した方がいい事項はさしあたり、4点あります。

その1：共通テストの英語の配点

共通テストでも英語の試験自体はあります。そのため、英語民間試験の導入が見送られても、英語の優劣を判定しない、というわけではありません。

ところが、同じ英語試験でもセンター試験と共通テストとでは配点が異なります。

センター試験では筆記200点・リスニング50点となっているのに対して、共通テストではリーディング（筆記）100点、リスニング100点。

この配点は、英語民間試験を導入するという前提条件があってのものです。

「各大学の判断で共通テストと認定試験のいずれか、又は双方を選択利用することを可能とする」（大学入試センター・サイトより）としていました。

ところが英語民間試験の導入は延期。

そこで、残ったのが共通テスト・英語試験の配点です。

現在のセンター試験におけるリスニングは「実用英語検定だと準1級～2級の間くらいのやや難しいレベル。ただ、対策をちゃんとやれば得点できる」（首都圏・高校教員）と言われています。

進学校だと、リスニングでもしっかり得点を取るために対策をしています。

そのため、共通テストの配点が100点・100点のままだと、リスニング対策をちゃんとした成績上位層とそうでないはない下位層の差が、センター試験よりも大きくなることになります。

その2：各大学の英語入試の再構築

共通テストの配点も問題ですが、それ以上に問題となるのが、各大学の英語入試です。

国公立大学は2次試験、私立大学は一般入試で、それぞれ、独自試験を課します。

共通テスト・英語民間試験の導入によって、国公立大学・私立大学とも、英語入試を変更する大学が多くありました。

「身の丈」発言の翌日、10月25日の文部科学省発表では、大学・短大合わせて629校、全体の58.9％が利用を表明しています。

その中には首都大学東京や上智大学などのように、英語の個別入試を廃止する大学もありました。それから、一般入試を実施したうえで英語民間試験の成績を加点評価する入試方式の大学もあります。

そもそも、英語民間試験の成績は一度、大学入試センターが受験生から情報を集め、それを各大学に提供するシステム（大学入試英語成績提供システム）を運営予定でした。

利用延期に伴い、このシステムも当然ながら延期となります。

そうなると、各大学は民間試験の成績を受験生から個別に提供してもらうことになります。

その3：民間試験実施団体・企業への補償は？

すでに日本英語検定協会による「英検2020 1 day S-CBT」については来年度実施分についての申し込みが始まっていました。

当初はキャンセルを認めない、との姿勢でしたが、9月に入り、「会場がどこか、見通しもないのに予約させるのか」との批判が殺到。11月5日～11日に返金申し込み期間を設けるようになっていました。

これが、今回の導入延期によって、こちらも延期。

返金期間が延期になるにせよ、いずれは受け付ける見込みであり、これによって、受験生が不利益になることはないでしょう。

問題はこの日本英語検定協会を含む、民間試験の実施団体・企業です。

すでに来年の試験実施にあたり、大量の受験者数増加を見込んだうえで試験会場を手配しています。

それが実施延期となった以上、受験生はどう動くでしょうか。どう考えても、民間試験受験をする受験生より、回避する受験生の方が多いに決まっています。

そうなると、確保した会場をキャンセルする必要が実施団体・企業には出てくるのが自然です。会場だけでなく、試験監督などの人員も不要ということに。

そうしたキャンセル料などを含む補償はどうなるのでしょうか？

今のところ、文部科学省から補償に関連する方針は示されていません。

このまま、特に補償をしない、となると、実施団体・企業は大きな損失を被ることになります。

実際、11月1日の利用延期を受けて、関連企業の株価は下落しました。

その4：記述式を本当にやる？

野党が英語民間試験の延期に続いて、標的としているのが、国語・数学の記述式導入です。

こちらも英語民間試験と同様、欠陥が多すぎます。守る側の文部科学省ないし与党側はかなり苦しく、こちらも延期なる可能性が出てきました。

まずは、共通テストの記述式についての現時点での決定事項をおさらいします。

さあ、この時点で、クエスチョンマークが点滅する読者の方が続出していることでしょう。特に「総合評価」という点について。

現行のセンター試験であれば、マーク式です。採点も機械で進むため、結果が出るまでの時間はかかりません。受験生側の自己採点も大きな問題となることはほぼありません。

採点はアルバイトでミスも多発？

ところが。記述式が導入となると、機械採点だけでなく、人の手によって採点していく必要があります。

受験者数は約50万人。これを約1万人のアルバイトで本当にできるのか、というところがポイント。

秘密保持は契約書にきちんと盛り込めばどうにかなる（と信じたい）、としましょう。

問題は採点の質が本当に担保できるのか、という点にあります。

大学入試センターは2017年11月と2018年11月に試行調査（プレテスト）を実施しました。採点の修正率は1回目が0.2％、2回目が0.3％。

なんだ、その程度か、と思った方は軽く見すぎています。約50万人が受験するわけですから、0.2％でもその数は1000人にもなります。1000人もの受験生が採点ミスの被害を受けるわけです。

しかも、プレテストに参加したのは、約7万人。このうち、採点の正誤を確認する検収作業数は1回目が4000～5500人、2回目は8500～9000人でした。つまり、全数を研修作業したわけでなく、実際には0.2～0.3％どころか、もっと多かった可能性もあります。

さらに、これが約50万人の受験となるとどうでしょうか。

点数評価ではなく区分が違えば10点差も

この記述式で採点ミスがあれば、受験生の人生を大きく左右することになるのは言うまでもありません。さらに、このリスクをさらに増大させかねないのが評価方法です。

先に書いた、共通テストの決定事項で、「国語の記述式はマーク式（200点）とは別に採点」「国語の記述式は『正答の条件』をどの程度満たしているかにより、小問ごとに段階別で評価。記述式全体を５段階で総合評価」、この2点について、さらに解説します。

現在のセンター試験・国語はマーク式で200点満点です。

一方、共通テスト・国語はマーク式で200点満点、とセンター試験と同じ。では、記述式の3問は、と言えば、この200点満点に含まれません。

では、記述式はどこに消えたか。当然ですが、消えません。

「正答の条件」をどの程度、満たしているかによって、段階別で評価。5段階評価で合否判定に利用します。

となると、もし採点ミスがあった場合、区分が違えばそれだけで大きな差がついてしまうのです。

なんと、採点ミスによっては、10点もの差が出ることになります。

しかも、これだけリスクが大きすぎる割に、50万人の採点結果を全数、点検するのは無理。

となると、採点ミスは0.3％（1500人）どころか、さらに増える確率の方が高い、と言わざるを得ません。

自己採点もかなりの「無理ゲー」

記述式は、採点ミスも相当な問題ですが、受験生による自己採点も問題です。

マーク式であれば、自己採点はそれほど難しい作業ではありません。

何しろ、答えがはっきりしているわけですし。

ところが、記述式だとどうでしょうか。マーク式に比べれば、どうしてもブレが出てしまいます。受験生よりは知識がある採点者ですら、採点ミスのリスクが高いことは前記の通り。受験生の自己採点は採点ミス以上にブレが生じます。

自己採点にブレがあれば、志望校の選定にも大きく影響します。実際の得点が低いのに、高めに出してしまうこともあれば、その逆もあるでしょう。こうしたブレが受験生に利益をもたらすことはありません。

まとめますと、記述式には、総合評価という煩雑さ、採点ミスの高さ、自己採点のブレというリスクがあります。

この記述式についても、できるだけ早い時期に再検討の上、英語民間試験と同様、延期した方がいいと私は考えます。

試験実施団体もいい迷惑

年内にも解決すべき問題は上記4点ですが、根本的な問題として国と民間団体・企業の境界線をどこまでにするか、こちらも検討すべきでしょう。

英語民間試験は2024年度まで延期となりましたが、この境界線をはっきりさせないと、同じ問題を引き起こすだけです。

英語民間試験の導入問題では、「民間実施団体・企業に任せるなんて商業主義的」「一方で参考書・問題集を販売しておいて、一方で合否判定に使うのはマッチポンプ」との批判が強くあります。

私もそこは同意見ですが、一方で、民間試験の実施団体・企業に対して同情的でもあります。

民間試験の実施団体・企業が参考書・問題集を販売する、これはその実施団体・企業がビジネスを継続する、という点では当然のことです。

その実施団体・企業に共通テストについて、国・文部科学省から丸投げした、というのが実態です。

丸投げされた実施団体・企業が1団体・企業であれば、そこまで問題が複雑になることはなかったでしょう。

何しろ、受験者数が約50万人と決まっている以上、センター試験と同様の会場手配をすればいいわけです。

ところが共通テストで利用するとした民間試験は7種類。しかも、大学により、どの民間試験を利用するかどうかがバラバラです。

そのため、受験者動向が実施団体・企業からすれば全く読めません。ビジネスの原理から言えば、受験者数が確定してから試験会場を決めよう、という話にもなります。

それでいいじゃないか、と考える論客もいるでしょうけど、そう話は単純ではありません。受験生からすれば、センター試験と同じように受験できることを期待します。そして、それは受験生の我儘、というわけではありません。教育の原理からすれば当然のことですし、まして、日本国憲法、教育基本法に定められた「教育機会の均等」にも合致します。

一方ではビジネスの原理があり、一方では教育の原理があります。そこを調整できるのは、国・文部科学省しかありませんでした。

が、実際には、実施団体・企業に丸投げしただけでした。

横浜の受験生が仙台で受験という異常事態も

試験会場の問題は地方の高校生にとって、大きな不利益をもたらす、と批判が強くありました。文部科学省は地方受験生の交通費支援制度を設けることで対応しようとしましたが、それだけ解決できる問題ではありません。

複数の試験を採用し、どの試験に受験生が集中するか、全く読み切れません。

萩生田文科相が英語民間試験の導入延期を発表した11月1日、私は横浜で高校教員向けの講演（無償化法について）をしていました。

休憩中の雑談で話題となったのが、試験会場問題です。ある高校教員は、こんな話をしてくれました。

当然ですが、地方生への交通費補助を決めたら決めたで、都市部の不利益を受けた受験生との格差が問題となります。

2024年度以降も同じ問題を繰り返す？

英語民間試験の導入は2024年度まで延期となりました。

が、試験会場問題は、ビジネスの原理と教育の原理、どこで折り合いをつけるのか、国・文部科学省がはっきりさせるべきです。単に実施団体・企業側に「お願いをする」「連携をする」だけでは、5年後にも同じ問題を繰り返すだけでしょう。

しかも、2024年度と言えば、今のところ、「高校生のための学びの基礎診断」を導入する予定です。

細かい説明は省略しますが、こちらも、漢字検定、数学検定、「スタディサプリ」（リクルートマーケティングスタディーズ）など民間試験に丸投げする構造は全く同じ。

つまり、試験会場が不足して、地方の受験生が受験できない（その逆に都市部の受験生が地方会場でしか受験できない）リスクは大きく残ったままです。

しかも、2024年度には共通テストでは以下のことが決まっています。

いずれも、問題を抱えているのは言うまでもありません。

これらをどうするか、改めて検討しないと、結局は同じ問題を繰り返すだけになります。

与野党とも、日本の教育をどうとらえるのかも含めて検討する必要があります。

では、なぜ、共通テストに衣替えすることになったのか。というあたりは次回にでも。

追記（2019年11月4日18時30分修正）

記事中で、プレテストにおける記述式の修正率について、「0.2％～1万人」と記載していましたが、正しくは1000人でしたので修正します。ご指摘いただいた、ほっぱぁ様、ありがとうございました。