ふるさと納税水産物の特集ページが増加。10月に向けて駆け込み需要も？

ITジャーナリスト

2023/9/10(日) 16:45

8月末ごろから、ふるさと納税の主要なポータルサイトに「水産物」の特集ページが増えています。

背景として、8月24日から中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止したことに対し、地域や事業者を支援する動きがあるようです。

主要ポータルサイトが特集ページを設置

支援の方法として、身近なスーパーなどで魚介類を買うという方法も有効と思われますが、応援したい地域に寄付ができるふるさと納税との相性も良さそうです。

以下、主なポータルサイトの状況を見ていきます。

朝日放送テレビが運営する「ふるラボ」は、輸入停止には触れていないものの、特集ページを設置。8月30日にX（Twitter）の公式アカウントから投稿しています。

トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、9月1日に特集について投稿。「日本の漁業が、現在さまざまなニュースで話題になっている」として、海産物を食べて漁業関係者を支援することを呼びかけています。

同じく9月1日には、アイモバイルが運営する「ふるなび」が水産物支援のページを公開。「先日、一部の国での日本産の水産物禁輸が決定された」ことを受け、「販路を失った産品の国内需要を増やすためのサポートを開始した」といいます。

ソフトバンク系列の子会社が運営する「さとふる」は、9月4日に特集ページを公開。「一部で水産物の輸入が停止されるなど社会情勢の変化により影響を受けている水産事業者を支援する」としています。

楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」は、9月8日に特集ページを公開。「社会情勢の変化により、販路を失った地域の水産物をふるさと納税の返礼品として紹介する」としています。

これらの特集ページ以外にも、各社がさまざまな形で水産物を目立たせているほか、返礼品がランキング上位に入ることで目に入りやすくなっています。

特に人気が高いのは「ホタテ」のようです。ふるさとチョイスによれば、輸入停止の報道があった8月24日以降に「ホタテ」の寄付が増加し、昨年同期比で1.76倍になったといいます。

2022年度のふるさと納税の寄付額は約9654億円で過去最高とのこと。これを後押しする理由の1つとして考えられるのが、「経済圏」との連携拡大です。

主要なポータルサイトでは各種ポイントとの連携が進んでいます。返礼品の割合は寄付金額の3割以下というルールがあるものの、そこにポイント還元が上乗せされるというわけです。

たとえば「ホタテ」なら、1万円の寄付金額に対して期待できるのは最大3000円相当のホタテです。それに加えて、いま開催中の「楽天スーパーSALE」では、筆者のアカウントの場合2540ポイントが付与されるようです。

一方、10月からは経費についてのルールが厳格化されます。返礼品にかけられる費用はより少なくなることから、同じ寄付金額でも返礼品の内容量が減る可能性が指摘されています。

例年であれば、これから年末に向けてふるさと納税が盛り上がる時期ではあるものの、まずは「9月中」の駆け込み需要があるかもしれません。