「軍法を持たない自衛隊を戦地に送る危うさを知って欲しい」国連PKO元幹部と共に安保法制を考えた
６月２７日土曜日。
横浜市で市民らが主催したディベートイベント「横浜デモクラシー道場」が開かれ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）幹部として、東ティモールやシエラレオネで武装解除を指揮した東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授がゲスト講師として登壇した。
ディベートの模様を8bitNewsが公開。２時間近くにわたったディスカッションの模様をほぼ全て収録している。
「横浜デモクラシー道場」は今回が２回目。２７日のイベントには学生から神奈川県議会議員まで８１名が参加した。
伊勢崎氏はまず、1994年のルワンダの虐殺以来PKO活動のあり方が変わったことなどを例に、集団安全保障や集団的自衛権など安保法制を考える上での基本知識や最新の国際情勢について解説。
軍法を持たない自衛隊を戦地に送り出す危うさや「戦わなければならない現場に『後方支援』や『非戦闘地域』などない」と、集団的自衛権は憲法を改正しないと認められないという立場から安倍政権の説明に対する疑問点などを指摘した。
その後、質疑応答を交えながら「侵略の定義とは何か？」「経済問題が引き金ではないのか？」など様々な立場の市民が参加しディスカッションを行った。参加した学生の一人は「国際法など知らない事が多いことを認識した。まずは知るところから始めたい」と伊勢崎氏のレクチャーを振り返った。
伊勢崎氏は７月１日に衆議院で行われる平和安全法制に関する特別委員会に参考人として招かれ意見陳述する。
伊勢崎氏のほかに、小川和久（静岡県立大学特任教授）、折木良一（第3代統合幕僚長）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、柳澤協二（国際地政学研究所理事長）さんらが参考人として意見を述べる。
その模様は衆議院のインターネット中継でも閲覧可能の予定。
