10月13日（火）午前11時より赤羽一嘉国土交通大臣が会見し、Go Toトラベルにおける大手旅行予約サイト（楽天トラベル、じゃらん、一休.comなど）が9日から順次割引制限を設けていた問題に対して、各旅行会社、宿泊予約サイト、宿泊施設に配分している給付金枠の追加配分を実施することを明らかにした。

　赤羽大臣は、遅くても14日（水）午前中までに従来ルールの35％割引（1泊一人あたり最大1万4000円割引）に戻してGo Toの販売を再開すると報告を受けていると明らかにしていたが、一部旅行予約サイトでは更に前倒しをして、13日昼頃から35％割引（＋15％分の地域共通クーポン）での販売を再開している。

　今回、給付を受けていた枠を使い切る（もしくは使い切る直前）状態になってしまった楽天トラベルが10月9日（金）、じゃらん、一休.com、Yahoo!トラベルが10月10日（土）から割引制限を実施していた。

じゃらん、一休.com、Yahoo!トラベルは35％割引での販売を既に再開

　10月13日（火）15時現在、割引額の上限を一人1泊あたり最大3500円割引に変更していた、じゃらん、一休.com、Yahoo!トラベルではGo Toの35％割引された価格での販売を再開した。

　楽天トラベルでは13日15時時点ではホームページは更新されておらず、1会員あたりの利用上限枚数（35％OFFクーポン）1枚で変わらないが、14日以降には無制限での予約可能になる可能性が高い状況になっている。

※10月14日午前11時50分追記：13日15時20分から楽天トラベルは回数無制限に戻っている

10月1日の東京除外解除で都民が動き出した

　今回、10月1日に東京都発着除外が解除されたことによって、特にこれまで全くGo Toトラベルの恩恵を受けることができなかった東京都民の予約が急激に増えたことで、個人旅行化が進むなか、楽天トラベル、じゃらん、一休.comなどの3大旅行予約サイトに予約が集中した。また10月1日から15％の「地域共通クーポン」が配布され、完全な形で合計50％の補助が受けられること、感染者数が大きく拡大しなかったこともプラスに作用している。

　都民の旅行予約については、10月・11月の秋の行楽シーズンだけでなく、年末年始の国内旅行予約も急増している。特に年末年始の海外旅行が難しいことから国内旅行へシフトする動きも見られるなど、飛行機や新幹線を利用したプランの予約も堅調にスイしている。

想定外だった予約サイトの3500円の割引上限

　国土交通省や観光庁、Go Toトラベル事務局にとって想定外だったのが、最大割引額を3500円にした「じゃらん」「一休.com」「Yahoo!トラベル」など一部の大手宿泊予約サイトの割引制限の対応だった。

　というのも、給付枠を使い切るまでは一律最大35％の割引（1万4000円）を継続するものだと思われていたからだ。しかし多くの人にGo Toを使ってもらうべく、割引金額を減らして対応することは予想しておらず、結果的に一般消費者の混乱に拍車をかけてしまった。消費者も割引額が減っていることに気づかずに予約してしまったケースも相次いだことに加え、楽天トラベルやじゃらん経由の販売比率が高い中小の宿泊施設では、割引の上限が設定されたことで悲鳴があがった。

騒動後の政府の動きは早かった

　ただ、国民の声を反映させる形で政府の動きは早かった。週明けの10月12日（月）に観光庁を中心に追加の緊急配分について議論された模様で、13日（火）午前中には赤羽国土交通省大臣が追加配分を発表し、上記の通り13日の昼頃から早くも35％割引での販売に戻っている。空白の日数は最短で3日半（土曜日～火曜日午前）で済んだ計算になる。

　今回の緊急対応においては、国土交通省、観光庁の動きは早かったが、給付額の配分がなくなりそうな状況を把握した段階で対策すべきだっただろう。今後、予算配分の方法や仕組みを見直すことも赤羽大臣は表明しており、このような「空白期間」が二度と起こらないように検討して欲しい。