円相場は1ドル＝160円台と約34年ぶりの円安ドル高水準になっています。歴史的な円安の影響もあって、食料品やエネルギーなどの生活費が高騰しています。

現役世代は一般に賃金の上昇により、物価上昇分を後から補填することができます。しかし、年金生活者は年金額に物価上昇分が全て反映されるわけではないので、インフレで生活が厳しくなります。

この記事では高騰するエネルギーや食料品に対する政府の支援情報をピックアップし、この問題について考えていくポイントをまとめます。

ココがポイント

▼補助金によって、家計はガスと電気代で月2000円程度の恩恵がある

・【速報】政府　電気ガス料金負担軽減策を発表　8・9月の電気料金は標準世帯月額1600円程度（テレビ朝日報道局）

▼東京都は物価高の影響を受ける都民の生活を守るため「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始すると発表

・東京都は低所得世帯に1万円分の商品券等で応援…「住民税非課税世帯」該当者には10万円支給が決定（LIMO）

エキスパートの補足・見解

こうした支援は一時的に家計を助けますが、永遠に続けられるわけではありません。補助金が長期で続けば財政を圧迫させ円安が更に進むリスクが高まります。抜本的な円安対策ができなければ、電気代やガス代を抑えることは難しいので、ジレンマとなります。

生活者側もタンス預金や預金などから、インフレで目減りしない株式や不動産などの資産を保有する工夫も必要になるでしょう。また、働き続けることでインフレが反映された賃金を得ることができます。会社員でも副業をする、老後もアルバイトをするなどの工夫がより必要になりそうです。各人が国の補助金に頼らなくても収入を増やしていける手段を持ちたいですね。