総務省は2023年6月23日に電気通信サービスの契約数やシェア動向に関する現状をまとめた報告書「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第4四半期(3月末))」を発表した。その内容から日本の携帯電話の普及状況の推移と現状を確認する。

今回発表された報告書によると、2023年3月末時点、つまり2022年度末の携帯電話契約数は2億1063万件、PHSは6万件、さらにBWA(Broadband Wireless Access、広帯域移動無線アクセスシステム。代表的なのがWiMAX)が8428万件で、合わせて2億9497万件となり、直近の国勢調査となる2020年国勢調査における日本の総人口1億2614万6099人に対して233.8％の値(老若男女を問わず)を示すこととなった。また、PHSやBWAをのぞいた携帯電話に限っても167.0％で、100％を突破している(下記グラフの過去の値は、それぞれの調査時における最新の国勢調査の結果を用いている)。

この数年「携帯電話＋PHS＋BWA」の上昇幅が大きくなっているが、これは高齢層への携帯電話の普及の加速化(「家族割」など、通話料金が格安・無料になる世帯向けサービスの浸透)、スマートフォンの普及に伴う「従来型携帯電話」「スマートフォン」の2台持ちによる契約数の上乗せ、さらにはBWAの浸透、そして未成年者への携帯電話、特にスマートフォンの普及率上昇など、複数要因が挙げられる。携帯電話のみでの単純試算による普及率は2012年3月末時点で100％を超えたが、その後も上昇は継続されており、2023年3月末では167.0％にまで至っている。

携帯電話のみの普及率をもう少し幅広い期間を対象としたグラフで示すと、次の通りとなる。

1995年以降の加速度的な上昇、2003年からのやや落ち着いた流れ、そして2012年あたりからの再加速的な上昇が手に取るように分かる。

今件はあくまでも単純に頭割りした結果としての普及率の動向だが、実態としては高齢層を中心に、一部年齢階層で普及率が低迷しているのも否定できない。そしてそれはデジタルデバイド(技術的格差)の問題にもつながる。今後スマートフォンの普及率の上昇で、この年齢階層間のギャップ問題が少しでも解決できると喜ばしいのだが。

■関連記事:

【世論調査と「若者は固定電話持ってないから反映されないのでは?」との懸念】

【スマートフォンが伸びてパソコン落ちる…小学生から高校生のデジタル機器利用率の実情をさぐる】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。