霞ヶ関だけじゃない!?　コロナ禍で過酷な労働を強いられる人たち

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

2021/6/12(土) 9:00

　連日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休業やシフト減、あるいは解雇された労働者の問題が報じられている。飲食店などを中心に、「仕事がない」状態の人が増大しているのだ。

　その一方で、コロナ禍において、長時間労働を強いられている人もいる。霞が関では、新型コロナの対応で、官僚たちの「過労死ライン」を超える残業時間が明らかにされたばかりだ。昨年12月～今年２月の３ヶ月間に、月80時間を超える残業をした国家公務員は、6,532人にのぼるという。

参考：「過労死ライン6532人の衝撃―「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革」

　だが、新型コロナの影響による長時間労働の発生は、民間部門も例外ではない。そのほとんどは、コロナによって需要が増えたり、コロナ対策で体制変更があったことが原因で残業が発生している。とりわけ医療・介護現場では、コロナ対応で疲弊した労働者たちの離職が相次いでいる。

　一方で、業種によって、コロナによる長時間労働の発生のしやすさに違いがあるようだ。では、どのような業種で、コロナが原因の長時間労働が発生しているのだろうか。労働相談の事例から、コロナによる長時間労働問題の全体像に迫っていこう。

コロナ禍で忙しくなるコールセンター

　まず紹介するのは、「三密」などコロナ対策の不備が多く指摘された、コールセンターの実情である。一部改善した職場もあるようだが、コロナ禍の当初から「窓の開かない高層ビルに、多くの人が集められ、ヘッドセットやキーボードを共有している」という相談が全国から寄せられた。結果、同業界では感染への恐怖から離職する労働者も少なくなかった。

　こうした状況も影響してか、ある派遣労働者の女性は、人手不足の状態が続き、連日朝８時から23時までの就業を余儀なくされているという。子どもがいるため、長く残業をすることを避けたいと、テレワークについて会社に相談したが、「オペレーターが不足している状況のなか、君だけ特別扱いすることができない」と言われてしまった。

　このように、テレワークは拒否され、長時間にわたる残業を強いられているというコールセンターで働くオペレーターからの相談は後を絶たない。

非正規で長時間労働が求められる小売店

　次は、小売店の例である。小売業は、休業や時短営業などで痛手を負った業態もあるようだが、東京商工リサーチによれば、食料品小売業を中心に、2020年は２年ぶりに倒産件数が減ったという。外出自粛やテレワークが広がったことで「巣ごもり需要」が生まれたことが要因だと考えられる。その一方で、需要増への対応を迫られる労働者が長時間労働を訴えているのだ。

　契約社員として働くある女性は、普段は店頭で販売を担当する部署ではないが、繁忙期になるとヘルプに行くこともあるという。コロナ禍では需要が増加し、輪番でヘルプに行く日が増えるようになった。通常勤務が忙しくなった上、ヘルプにも行かなければならず、さらには「休みの日も行くように」と言われるようになったという。

　さらに、この相談事例では、契約社員であるために、何の補償もないなか、こうした追加の業務を担わされているという。感染の心配をしながら、休みの日さえも働くことを命じられている、「非正規差別」の深刻さは際立っている。

実際に感染した医療事務の労働者

　医療業界では、実際に、長時間労働が、新型コロナウイルス感染の一つの要因になっていると思われる事例もある。医療機関で医療事務として働くある男性（正社員）は、コロナ対応もあり、発症前２週間は、連日深夜まで残業をしていたという。

　もちろん、長時間に渡る残業が、コロナ感染の原因だと断定することはできないが、２週間、深夜までの残業を続けていれば、体調を崩す可能性は高くなり、それだけ感染リスクが高まるだろう。

　テレワークができず、人との接触をともなう業務で長時間労働を強いられる労働者たちは、コロナに感染するリスクと隣り合わせの状態で働いている。

コロナ対策で残業増の保育園

　保育園では、コロナの感染対策を講じるために、残業が増えているケースがあるようだ。ある保育園で働く労働者は、感染対策のため、保育士が学年をまたいで子どもや保護者と接触しないように体制が変更になった。これまでは、早朝に預けに来たり、遅い時間にお迎えに来る保護者に対応するため、学年の枠をこえて対応してきたが、それができなくなり、毎日２時間残業することになったという。

　さらには、その増えた２時間分について「残業代は出さない」と言われてしまったという。なお、こうした園の対応は、明らかに違法であり、きちんと請求行為を行えば、この増加分も払わせることができる。

　接触する人数を制限する体制それ自体は、感染拡大が収束を見せないなか、望ましい対策である。だが、そのしわ寄せが、残業というかたちで労働者にふりかかってはならないはずだ。ましてや、その分の残業代の支払いについて、個別企業が払う・払わないの判断をするものではない。ただし、こうした状況も踏まえ、行政側によって支給される運営費の運用も柔軟に考えていくべきだろう。

IT業界、テレワークに伴う長時間労働と残業代の不払い

　企業のなかには、労働者に長時間労働を強いながら、残業代を払わないよう「対策」を講じているところも少なくない。IT業界はコロナ以前から長時間労働や残業代不払いが顕著な業界であるが、問題は激化しているようだ。

　ITサービスを提供する会社も、コロナ禍で需要が伸びている分野だが、ここでも長時間労働が発生し、かつ残業代が支払われていない。

　自社のITサービスの営業を担当する女性（正社員）は、コロナ禍で入社し、当初からテレワークが実施されていたが、土日もかまわず仕事の連絡が入るようになった。研修が終わるとより労働時間が長くなり、朝６時から22時まで勤務するようになっていった。同僚には、月200時間も残業している人がいるという。

　そして、この女性には、「専門業務型裁量労働制」が適用されており、１日のみなし労働時間は９時間となっている。これは、実際に何時間働いたとしても、「１日９時間働いたこととみなす」という制度だ。

参考：「実は「低賃金」　悲惨な裁量労働制の実態」

　裁量労働制の場合、一定時間残業することを見越して、その分の手当（残業代に相当）がつくことが一般的だが、この想定を大きく超えて働いている場合には、実質的に企業は残業代の支払いを免れている。さらに、１日中、顧客対応や社内の会議、メール対応などに追われているため、この女性に「裁量」が与えられているとは到底、考えられない。

　こうした実質的な意味での裁量のなさや、裁量労働制にともなう長時間労働は、長年問題視されてきた。この企業は、コロナで需要が増え、社員の労働時間が増加するなか、その分の残業代を支払わないために、裁量労働制を悪用している可能性が高い。

　テレワークに伴う残業不払いは全体的に蔓延しており、東京にある本社がテレワークに移行したため、その分の仕事が地方の支社にまわってきたという相談もあった。上司からは「手持ちの仕事も済ませ、（本社の分の）残業も頑張ってほしい」と言われたという。

　テレワークに関しても、感染対策の観点からは普及が望ましい。しかし、それに伴って労働時間が延長されたり、残業代の不払いが横行することがあってはならない。

長時間労働を抑制するために

　以上見てきたように、コロナ禍においても（あるいは、だからこそ）、長時間労働が発生している業種もあり、労働者の健康が蝕まれている。さらには、増加分の残業代の支払いを拒む企業が後を絶たない。

　だが、こうした残業代の問題は、きちんと証拠を残してさえいれば、あとで取り返すことができる。近年のテレワークは厳格にIT管理されているケースも増えているため、そのような場合には、労働時間を特定することが以前よりも容易である。不当な状況にある労働者にはぜひ末尾に紹介する専門家の労働相談を活用してほしい。

　ただし、事例で見たように、裁量労働制や固定残業代など、複雑な制度を用いて、企業は残業代の支払いをうやむやにしようとするケースも少なくない。特にデザイナー業界などでは、そもそも労働時間管理をしていないという労働相談が多数寄せられている。このような制度が利用されている場合には、労働時間の証拠を工夫して作る必要があるため、なおさら専門家に相談した方がよいだろう。

　また、感染拡大が続くなか、残業時間の延長は、感染リスクという観点からも避けるべきである。本記事で見たように、人との接触をともなう店頭販売のヘルプや、深夜までの残業など、感染リスクからすれば、できるだけ「やりたくない仕事」を強いられている人が多い。しかも、こうした状況について、「業務命令だから仕方がない」と考える人が多いのではないだろうか。

　とはいえ、本来、どんな働き方をするか、どのように働くか、ということについても、労働者自身が関与し、決定できるものであるはずだ。対等な労使交渉が法律によって保障されている労働組合を活用するなどして、ぜひ安全に働ける道を選択してほしい。