4マスでは雑誌のみが信頼できない判定

実際には情報の正確さはどこが伝えるかによるものだが、メディアベースでも信頼が多分に分かれている。今回は総務省が2023年6月に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(※)の公開値を基に、日本国内の政治や経済問題の情報源としての観点から、各メディア単位での信頼の度合いを確認する。

まずは調査対象母集団全体の平均値。

新聞の信頼度が一番高く、ついでテレビとラジオがほぼ同率、雑誌は4マスの中では一番低い値となる。雑誌が低いのはネタ系、ゴシップ系の雑誌も合わせてイメージされるのが原因だろう。

インターネット系の選択肢ではインターネットニュースサイトが一番高く1.70となり、雑誌を上回っている。一方でソーシャルメディアや動画配信・共有サイト、ブログ・その他サイトは低め。信頼できる・できないの境界線は1.50と考えることができるので、雑誌とともにソーシャルメディアや動画配信・共有サイト、ブログ・その他サイトは一般的に信頼できない範ちゅうに入ることになる。

属性別の実情確認

これについて回答者を多様な属性に区分し確認していく。まずは男女別。

男女で大きな違いは無いが、全メディアで女性がやや高い値を示しているのが興味深い(インターネットニュースサイトはグラフの表記上は同じになっているが、厳密には男性は1.70014992503748、女性は1.7031746031746である)。男性が国内の政治・経済問題にかかわる情報そのものへ不信感を抱いているのか、あるいは女性が広い心で情報を受け止めているのか。

続いて年齢階層別。

いくつかの凸凹が生じているが、おおよそ低年齢ほど信頼度が低く、年が上になるに連れて信頼度が高くなる傾向がある。ただしソーシャルメディア、動画配信・共有サイト、ブログ・その他サイトに限れば真逆の動きを示している。インターネットニュースサイトはインターネットによるものにもかかわらず、おおよそ低年齢ほど信頼度が低い結果が出ているのは、情報の発信元が多分に新聞やテレビなどの4マスだからだろう。また10代は情報源の種類を問わずに高い値が出ているのも興味深い。

就業形態別ではどうだろうか。

フルタイムの就業者は全体的に他の就業形態の人と比べ、信頼度が低めに出ることが多い。他方、パート・アルバイトは他の属性よりもやや高めの値が出るケースが多いが、これは多分に女性が占めているからだろう。無職では4マスで高い値が出ているのは、その多くが定年退職済みの高齢者で占められているからだろうか。学生・生徒が高いのは、その大多数が10代だからだと思われる。

最後は世帯年収別。

4マスへの信頼度はおおよそ高世帯年収ほど信頼度が高くなる傾向がある。他方インターネット系メディアはインターネットニュースサイトを除けば高世帯年収ほど信頼度が低くなる傾向がある。インターネットニュースサイトはインターネット経由だが、情報の大元が4マスなので、ソーシャルメディアなどとは別の動きをしているのだろう。これらの動きは、多分に高年齢層ほど高世帯年収であり、その連動性による結果だと考えられる。

いくつかの属性別に、国内の政治経済問題に係わる各情報源の信頼度の確認をしたが、おおよそ年齢階層で大きな差異が生じており、他の属性はそれに引きずられている感が強い。年齢階層別で大きな差が生じてしまうのは、それぞれの人生経験で、どの程度の期間にわたり、そのメディアと接していた、利用していたかが多分に影響しているのだろう。

例外的にインターネットニュースサイトで高齢層の値が高く出るのは、配信元が新聞社やテレビ局など、4マスが配信元であるからと考えれば道理は通る。要はツールとしてのメディアよりも、配信元そのものの信頼に大きなウェイトがあるわけだ。

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※令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査

今調査は2022年11月5日から11月11日にかけて、全国125地点をランダムロケーションクォータサンプリング(調査地点を無作為に抽出、地点ごとにサンプル数を割り当て、該当地域で調査対象者を抽出する方法)によって抽出し、訪問留置調査方式により、13～69歳の1500サンプルを対象としたもの。アンケート調査と日記式調査を同時並行で実施し、後者は平日2日・休日1日で行われている。よってグラフの表記上は「10代」だが、厳密には13～19歳を意味する。

調査のタイミングにより一部調査結果においてイレギュラー的な動きが確認できるが、これについて報告書では「経年での利用時間などの変化については、調査時期の違いによる影響や単年の一時的な傾向である可能性も否定できず、継続的な傾向の把握については今後の調査などの結果も踏まえる必要がある」と但し書きを入れている。さらに2020年分の調査については「令和2年度調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、11都府県を対象とした緊急事態宣言下で行われたものであることにも留意が必要」との補足があった。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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