先日、栃木県の電車内で喫煙を注意された28歳の男性容疑者が、注意した高校2年生の男子生徒に暴行を加え、逮捕された。喫煙に対する批判の声の高まりとともに、タバコをやめられない喫煙者が注意されて逆上し、事件を起こすケースがある。もちろん、全ての喫煙者が暴力をふるうなどと書くつもりはないが、果たして悪いのは喫煙者だけなのだろうか。

喫煙を注意されて暴行

　2020年4月1日に全面施行された改正健康増進法では、鉄道や船舶を含む多数の者が利用する施設で屋内禁煙となり、受動喫煙防止設備が整った専用喫煙号車を除き、鉄道車両内でタバコを吸うことはできない。

　加熱式タバコもニコチンが入ったタバコ製品であり、JR東日本では喫煙号車のあるサンライズ瀬戸・出雲などの一部を除き、新幹線を含む全ての電車内で禁煙となっていて加熱式タバコでも規則違反となる。

　男子高校生に重症を負わせたこの28歳の容疑者は、JRの電車内の優先席に寝そべって加熱式タバコを吸っていたと報じられている。報道によれば、男子高校生には喘息の持病があり、勇気を振り絞って喫煙をやめるように注意したのだろう。

　これまでの報道をみると、同じような事件は枚挙にいとまがないくらい起きている。

　この数年でも、例えば2015年4月には、高知県で喫煙を注意された中学校3年生の男子生徒が近所の男性を殴って怪我をさせているし、2016年3月には兵庫県でタバコのポイ捨てを注意された75歳の男性が、注意した小学校1年生の男児の首を絞めて逮捕されている。この兵庫県で起きた事件は、高齢者が男児の首を絞めたことでネット上でも大きな話題になった。

　また、2016年12月には、埼玉県で駅のホームでの喫煙を注意された男性が注意した男性駅員に暴行を加えて逮捕されているし、最近でも2021年7月、禁煙の飲食店内での喫煙を注意された男性が、従業員の顔を殴って現行犯逮捕されるという事件が起きている。さらに、2021年10月31日に京王線の電車内で乗客をナイフで刺し、放火した25歳の犯人も車内でタバコを吸う様子がネット上に拡散したのも記憶に新しい。

　筆者も喫煙者だったからわかるが、ニコチンが切れるとストレスを感じ、イライラしてしまう。そんなときに喫煙を注意されれば、カチンとくることがあるかもしれない。

　栃木県の事件のように、真っ昼間に電車内でタバコを吸うような人間に直接、注意すれば逆上される危険性が高い。法律を無視する喫煙者は、他の違法薬物を使用しているかもしれず（※1）、見かけたら駅員や警察官などに通報したほうがいいだろう。

　ちなみに、タバコを吸ってストレスが軽減されることはない。単に切れていたニコチンが補充され、それを勘違いしているだけだ。

ニコチンは脳へ作用する

　傷害事件は日常的にたくさん起きている。その動機は様々で、もちろん全てがタバコが原因ではない。

　だが、これまでの研究を探ってみると、タバコに含まれるニコチンなどの有害物質が、喫煙者の脳、喫煙者が女性の場合、出産前の子どもの脳へ作用し、認知機能に悪影響をおよぼしたり、衝動的な言動に走らせてしまうなどが起きるようだ。

　こうしたタバコの悪影響を考えれば、喫煙やポイ捨てを注意されただけで逆上し、注意した相手を殴ったり首を絞めたりする行動との関係も無視できない。喫煙者の多くは穏やかで非暴力的な人間だが、加熱式タバコなどの新型タバコにも含まれているニコチンという物質が何らかの悪さをしている危険性がある。

　妊娠中や出産時の状況、出産直後に母体から受けた影響が、犯罪行為を含めたその子の行動に大きな影響をおよぼすことはよく知られている。

　例えば、母親の喫煙は低体重児出産や乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクなど、胎児の健康や命に悪影響をおよぼし、また妊娠中に喫煙した母親を持つ子は犯罪を犯すリスクが高い傾向がある（※2）。

　なぜなら、タバコに含まれる多種多様な有害物質が作用し、母親の喫煙によってそれらの有害物質が胎児へ影響するからだ。中でも、ニコチンによる脳への影響は大きく、それは出産前後から成長していく課程でも強く作用する（※3）。

　本来、ニコチンは否定的な感情より肯定的な感情を呼び起こし、怒りや恐れ、恥などを抑える作用があると考えられてきた（※4）。

　だが、思春期や青年期の脳が高度に発達する時期にニコチンが供給されると、報酬系などをつかさどるドーパミン受容体に影響をおよぼし、情動反応などの成熟度を変化させ、その結果、学習能力の成長を阻害したり、社会的な不適合などを引き起こす恐れのあることがわかっている（※5）。

　また、喫煙は衝動的な行動や注意力の低下に関係し、うつや不安など、成人になってからの脳の機能に影響をおよぼすようだ。こうしたニコチンによる影響は、女性より男性で強く出てくるとされ、ニコチンが紙巻きタバコと同じくらい入っている加熱式タバコなどの新型タバコにも同じような作用があるという（※6）。

　また、最近の米国の高校生のリスク行動調査による研究では、喫煙本数が増えてニコチン摂取量が多くなるほど、悲しみや絶望を感じたり自殺未遂をするリスクが高くなる傾向があったという（※7）。この報告をした研究者は、喫煙が身体の健康のみならず、精神的な健康にも悪影響をおよぼし、特に青少年期のヘビースモーカーに対して禁煙サポートなどの支援が必要と強調している。

タバコ会社や国の責任は

　もちろん、これらの研究でわかった喫煙と犯罪や自殺などとの関係は、学歴や収入、家庭環境など、喫煙者が置かれている様々な要因による影響も大きいだろう。しかし、実験動物での研究はもちろん、疫学的な研究でも、喫煙以外の要素を排除し、それでも両者の間になんらかの関係があるという結論を導き出している。

　では、事件を起こす喫煙者に全面的な責任があるのだろうか。

　私は、タバコという依存性の強い製品を作っているタバコ会社、そしてその販売を後押ししている国にも大きな責任があると考えている。

　こう書くと必ず「喫煙者は自分の意志でタバコを吸い始め、その害を承知の上で吸い続けているのだからタバコ会社や国に責任はない」という反論が出てくる。

　だが、そういう人は、ニコチンの強い依存性、タバコ会社の強力なマーケティングとロビー活動、世界にも珍しい「たばこ事業法」がある日本という国の態度を知らない。ようするに、喫煙者の多くは半ば騙されて依存性の強いタバコを吸い始め、やめようとしても日本ではなかなかそれができない環境に置かれているのだ。

　私の好きなお笑いコンビ、サンドウィッチマンのコントの中に「タバコがそんなに悪いのなら、はなからそんなものを売らなければいいじゃないか」というセリフがある。

　全くそのとおりで、タバコなんか吸わなければよかったと後悔しつつ、禁煙できずに苦しんでいる喫煙者も多い。禁煙の難しさについての情報も少ない中、吸い始めた頃は「すぐにやめられる」と思いつつ、やがてなかなかやめられない自分に気づく。

　これまでの調査研究によれば、喫煙者の多くは未成年の間にタバコを吸い始め、そのまま吸い続けた結果、禁煙が難しくなっていく。なぜなら、長く吸い続ければ吸い続けるほど、タバコをやめることは難しくなるからだ（※8）。

　タバコ会社は、巧みなマーケティングを駆使し、巨額の広告宣伝費を使って日々、喫煙者を増やそうとしている。

　日本も加盟する国際条約「たばこ規制枠組み条約（WHO-FCTC）」では、厳しいタバコ規制を各国で取り決め、タバコ会社の広告宣伝行為や社会活動、そしてイメージ広告も禁止している。

　だが、日本ではテレビ局がJT（日本たばこ産業）のイメージＣＭを展開し、新聞や雑誌には加熱式タバコの宣伝がデカデカと掲載されている。

　こうした状況は、日本がタバコ対策後進国と非難される理由にもなっているが、コンビニエンスストアにはレジの背後にタバコがズラリと並び、レジ横には新型タバコのPOP（Point Of Purchase、消費者が商品を購買する場で行われる）広告が置かれている。禁煙中の人をはじめ、タバコを吸わない大人も子どももみんなが目にする場所だ。

　駅前には喫煙所が設置され、国際条約であるFCTCの禁止事項を知らない自治体の担当者にタバコ会社が喫煙所や灰皿の設置をうながす。

　こうした状況で喫煙者が禁煙するのはなかなか難しい。やめようと思っても、常に目の前にタバコがあり、タバコを吸える場所があるからだ。

　喫煙や吸い殻のポイ捨てを注意した人間に暴力をふるうのはもちろん、暴行傷害は明らかな犯罪だ。けっして許されることではない。

　だが、栃木県の事件で高校生の友人以外、電車内の大人たちが沈黙していたと報じられるような喫煙に寛容な社会の風潮もさることながら、脳に悪影響をおよぼし、強い依存症のあるニコチンを入れたタバコ製品を作っているタバコ会社、そしてFCTCを批准しつつ、タバコの販売をうながしている国の責任も大きい。