2024年5月5日12時より、北海道を始めとした全国のローカル線問題をクローズアップした、サンデ―ドキュメンタリー「今こそ鉄路を活かせ！地方創生の再出発」が、フジテレビの衛星放送「BSフジ」で全国放送された。

　今回の番組で一番クローズアップされたのは、北海道の鉄道問題。中でも北海道庁が主導する密室の並行在来線対策協議会で2022年3月に廃止の方針を決めた函館本線の山線区間と呼ばれる長万部―小樽間については、昨今の深刻化するバスドライバー不足からバス転換のめどが立たず、2023年5月から1年近くにわたって協議がストップしたままとなっている。なお、並行在来線の廃止を決めた密室協議の場には地域のバス事業者は呼ばれていなかった。

　このうち余市―小樽間については、輸送密度が2000人を超える区間で通常であれば廃止の対象とはなり得ない路線である。さらに、途中の倶知安町は、ニセコリゾートエリアの玄関口であることから倶知安―小樽間についても慢性的な混雑が続いており、2024年の冬の観光シーズンでは、日中に通常運行される2両編成のH100形気動車では乗客が乗り切れなくなるなどの事態が生じたことから、急きょ3両編成のキハ201系気動車に置き換えられて運行が行われている。こうした中にも関わらず、倶知安町は新幹線の新駅整備に支障をきたすということをいうことを理由に、函館本線長万部―小樽間の2025年での廃止を主張している。

　しかし、余市町では余市観光協会の笹浪淳史会長が中心となり余市駅を存続する会を結成。「私たち地元地域住民が、これはおかしいんじゃないかと声を上げる必要があると思っている」という考えを示している。

廃止決定1年後にバス会社との相談を始めようとした

　こうした状況から、BSフジでは北海道交通政策局並行在来線担当課長の小林達也氏と、北海道中央バスに取材を実施。小林課長は番組の中で、「我々がバス転換に向けてまさに中央バスさんとか含めてバス会社と相談を始めようかっていうのは、（2023年）5月なんです」とインタビューに答えた。それを裏付けるように2023年5月28日に非公開で行われたブロック協議会の議事録では、北海道とバス会社との協議ができていないことが、小樽市長からの指摘により北海道が認めていたことが明らかとなっている。さらに小林課長は、鉄道の維持については「財政的な負担」であるという認識を示し、道の政策姿勢を浮き彫りにした。

　一方で、沿線にバス路線網を展開する北海道中央バスは、余市―小樽間のバス転換について、BSフジの取材に対して「無理だ」と回答。北海道中央バスも深刻化するドライバー不足から2023年12月には札幌市内のバス路線の大幅な廃止、減便を行っているほか、2024年4月には余市―小樽間を結ぶ路線バスの減便も行われている。

バスドライバー不足でも鉄道廃止の姿勢を変えない北海道

　税金が投入される道路とは違って、鉄道は鉄道事業者が維持・管理をしなければいけない。しかし、2023年10月、「地域公共交通活性化再生法」の施行により、鉄道に対する国の政策姿勢に大きな変化が生じている。

　BSフジでは、国土交通省の田口芳郎大臣官房参事官にもインタビューを実施。田口氏は、「地域公共交通活性化再生法」について「地域が鉄道を単なる民間事業ではなく地域の重要な交通インフラと位置付けた場合には、そこに対して国が積極的に社会資本整備のお金を入れていく仕組みを作った」と答えている。

　しかしそれでも、北海道は終始一貫「廃線は決まったこと」として、バス転換以外の選択肢を排除する姿勢は変わっていない。

　さらに、番組では、北海道以外には、福島県の只見線や熊本県の肥薩線など全国のローカル線再生の事例についても紹介。このうち、福島県の只見線は、2022年10月に豪雨災害から11年ぶりに災害復旧を果たした。被災区間である会津川口ー只見間の被災前の輸送密度は49人であったが、福島県は只見線を日本一の地方再生路線とすることを目標に掲げ、さまざまな取り組みを行った結果、只見線沿線にはバスでは運びきれないほどの観光客が押し寄せている様子も紹介された。

（了）