サッカー日本代表・伊東純也選手がチームから離脱するという。性加害疑惑を報じた週刊新潮の記事が発端だ。伊東選手は自らを告訴した女性に対抗し、逆にこの女性を虚偽告訴罪で告訴した。ことの真偽を含め、今後は警察が捜査を行うことになるので、その推移を冷静に見守る必要がある。

どのような報道だった？

　前提となる週刊新潮の記事だが、もっぱら女性やその関係者の証言に依拠しており、伊東選手側の反論が掲載されていないため、女性側の主張がどのような内容か分かるという程度にとどまる。おおむね次のようなものだ。

捜査の焦点は？

　昨年6月の事案なので、7月施行の改正刑法で導入された不同意性交等罪は適用されず、改正前の準強制性交等罪の成否が問題となる。相手を心神喪失や抗拒不能にさせたり、そうした状態にあるのに乗じたりしたことが要件だ。有罪の場合、最高で懲役20年と重く、致傷が付いたら無期懲役まで科せる。

　一方、虚偽告訴罪は、人に刑事処分や懲戒処分を受けさせる目的で「虚偽」の告訴や告発に及んだ場合に成立する。有罪の場合、こちらも最高で懲役10年と重い。罰金刑がないから、軽い気持ちで嘘をつき、引っ込みがつかなくなったという場合でも、罰金を納めて終わりということにはならない。

　そこで、今後の捜査の焦点を挙げると、次のとおりだ。

　警察は、まずは関係者の間で取り交わされたメールやLINE、Instagramなどのメッセージ、双方のスマホに記録された画像や動画、ホテルに設置された防犯カメラ映像、病院でのAやBの受診状況といった客観的証拠を収集、分析し、消去されたデータについては復旧まで行い、さらにはA、Bらがホテルで飲酒した酒類の購入状況やその内訳、本数などの裏付けを進め、事件の外堀を埋める必要がある。

　そのうえで、A、Bや芸能事務所社長、伊東選手やX、Y、これまでの双方の代理人弁護士らの取調べを行うなど、必要な捜査を遂げ、ホテルの部屋で具体的に何があったのか、その後、示談交渉を含めて双方の間でどのようなやり取りがあったのか、なぜ警察に告訴するに至ったのかなど、真相の解明を慎重に進めることになる。

客観的証拠が捜査の行方を左右

　新潮の記事で気になったのは、その取材に対し、芸能事務所社長が次のような発言をしている点だ。

　AもBも当時の記憶が極めてあいまいで、特に伊東選手のAに対する性加害の状況については実際に何をされたのか具体的な説明がないに等しい。2人の側の人間である事務所社長の証言が重要となるものの、2人を引き合わせたそもそもの経緯がこうした話であれば、かなり心もとない。

　一方で、虚偽告訴罪による立件も容易ではない。前提となる事実に関して当事者双方の主張が激しく対立し、告訴合戦に至っているような場合には、虚偽か否か断定できないということで、検察が「嫌疑不十分」で不起訴処分にすることも多いからだ。現に虚偽告訴罪の起訴率はわずか数％である。

　ただし、例外もある。例えば、群馬県の草津町議だった女性が町長室で町長から性被害を受けたと主張する一方、事実無根だとして町長がえん罪を訴えていた草津町騒動を覚えているだろうか。検察はこの元町議を虚偽告訴罪と名誉毀損罪で在宅起訴するという異例の措置に出ている。元町議が町長室での町長とのやり取りを「隠し録音」しており、これを聞くと元町議が主張していた性被害の事実など存在しないと分かったからだ。

　今回のケースも、こうした客観的証拠の有無やその具体的な内容が両者に対する捜査の行方を大きく左右することになるだろう。（了）