日本年金機構側の記者会見の中でも、職員がメールの添付ファイルを不注意にも開封し、ウイルス（マルウェア）に感染することによって、その後に異常な通信を確認したと説明しています。それが５月８日で、１８日になってから他のパソコンにも感染が確認され、１９日になって警視庁に届け、さらに２８日になって警視庁のほうから情報漏えいの可能性を通知されたということです。８日から１９日の間で、セキュリティ対策会社に対策を依頼していたとしても、何重にも不祥事、対策の不備が重なっています。２８日までいったい何をしていたのでしょう。

まず、職員がマルウェアの仕組まれた添付ファイルを開封した事を原因としてますが、確かに発端はそうであるとは言え、添付ファイルを開けてしまうのは対策として想定内の出来事のはずです。現在の標的型メール攻撃では、巧妙な手段を使って、十分注意していたとしても開封してしまうことがありえます。もちろん、アンチウイルス対策ソフトを導入していたとしても、それをすり抜けてしまいます。この点からして、まったく対策になっていません。年金ファイルの扱い方も杜撰な上に、裸で（暗号化、パスワード設定もせずに）共用ディレクトリに入れっぱなし、一人がマルウェアに感染しても、ほとんど対策なしという状況等、信じられません。８日に一台の感染が認められた段階で、十分な対策、たとえば、その時点ですべてのインターネット接続を止め、それまでの外部、内部を問わず、通信すべてをチェックするとともに、すべてのパソコンの状況を綿密に検査した上で、さらにその後の通信もすべてリアルタイムでチェックする等、以降常に攻撃対象であるという意識と対策の上で、支障のない範囲での業務を続けるべきでした。もちろん、８日の段階で、最善の対策をとった後に、攻撃された事を公開し、十分な対策をとったことを公言するべきでした。そうすれば情報漏洩に直接つながる攻撃が成立しなかった可能性が高いのです。わざわざ逮捕されにいく犯人はいませんから。

振り込め詐欺があれだけ取り上げられても、詐欺にかかる人を減らすことはできても、無くすことはできません。ネット銀行での不正送金も高度なマルウェア（コンピュータウイルス）を使った手口よりも、メール等での偽の通知によるフィッシングサイトへの誘導が多く、どの銀行でも大々的に注意喚起を行っているにもかかわらず、詐欺の被害が無くなることは有りません。今回の日本年金機構の情報漏えいを利用した二次的被害であるこのような詐欺も当初からの注意喚起に寄らず、被害を受ける人は少なからずいることでしょう。「電話は詐欺」と言われても、住所が漏れていることも有って、かつ「手紙」よる年金機構からの通知が告知されていますから、機構よりも先に詐欺手紙が届く可能性も有ります。また詐欺が目的よりも、つまようじ少年やドローン少年のようにネット動画での注目を目的に、面白おかしく電話をかける輩も出てくるでしょう。そちらも心配です。

マイナンバーに付いても懸念を否定するだけでなく、機構の対策の不十分さ、不祥事が発生する事の必然性を十分参考にする事が望まれます。