特許権を巡って、半導体大手の米クアルコムと米アップルが争っている裁判で、中国の裁判所は、クアルコムが訴える2件の特許侵害を認め、iPhoneの旧モデルの中国における販売を差し止める仮処分を下した。

　世界最大のスマートフォン市場である中国では近年、iPhoneの販売が減速している。米中の貿易摩擦で緊張が高まる中、アップルの中国事業には、新たな懸念が広がりそうだと指摘されている。

米中貿易摩擦の犠牲か？

　ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、販売差し止め命令が発効する時期については、今のところ明らかになっていない。

　アップルは、声明を出し、「iPhoneは、今もすべてのモデルが中国で販売されている」とし、「裁判所の決定に対し、再検討を要求した」とも述べている。

　だが、これによりアップルは、「iPhone X」「同8」「同7」「同6」といった旧モデルを同国で販売できなくなるようだ。

　一方で昨年発売した最新モデル「同XS」「同XS Max」「同XR」は差し止め命令の対象になっていない。クアルコムが訴訟を提起した時点で、これら2018年モデルは発売されていなかったからだ。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の命令は、福州市の知的財産を扱う裁判所が11月30日に下した。この日は、中国ファーウェイ（華為技術）の副会長で財務責任者の孟晩舟氏が、米国の要請により、カナダで逮捕された日の前日だ。

　これら、アップル製品の販売差し止めと、ファーウェイ幹部の逮捕には、米中貿易摩擦との関連を疑わざるを得ないものがあると、スイスの投資銀行UBSのアナリストは指摘している。いずれも、両国を代表するテクノロジー企業だからだ。

アップルにとって1.36兆円の損失？

　今回の決定は、アップルの中国事業に打撃を与えそうだ。同国はアップルの売上高のほぼ5分の1を占める市場だからだ。

　アップルはiPhoneの機種別販売台数を公表しておらず、旧モデルの占める比率がどの程度だかは分からない。

　しかし、カナダの投資銀行RBCキャピタルマーケッツのアナリストは、同国における旧モデルの販売比率は約4割に上ると見ている。これにより、アップルの損失額は、120億ドル（約1兆3600億円）に上る可能性があるという。

中国スマホ市場、上位4社はすべて中国企業

　前述したとおり、中国は世界最大のスマートフォン市場だ。しかし同国では近年、スマートフォンの販売が低迷している。

　香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチによると、昨年（2018年）7〜9月期における同国のスマートフォン販売台数は1年前から8％減少し、前の四半期に続き、前年割れとなった。

　同国のスマートフォン普及率はすでに95％に達しており、初めて端末を購入する人の数が急減している。これに伴い、メーカー各社の開発競争が激化しているという。

　昨年7〜9月期の同国におけるメーカー別販売台数のランキングで、アップルは前年同期と同じ5位になっている。上位4社は、ファーウェイ、ビーボ（維沃移動通信）、オッポ（広東欧珀移動通信）、シャオミ（小米科技）と、いずれも中国企業が占めている。

• （このコラムは「JBpress」2018年12月12日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて編集したものです）