ユニクロを展開するファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が、米誌「タイム」12月4日号の表紙に登場し、「ユニクロの創業者が日本に警鐘を鳴らす（The Founder of Uniqlo Has a Wake-Up Call for Japan）」と題された記事の中で、“国（日本のこと）の事実を話す時が来た、衝撃的な声明を出したい”と主張、「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない。30年間も休眠状態だったのだから」と訴えている。

日本経済を正常化する必要性

　「タイム」誌は「日本経済は、製造業への不健全な執着、労働者が企業の肥大化に条件づけられていること、そして税収ではなく急増する借金で賄われている予算のために崖っぷちにある」とし、「12月、日本の内閣は税収が4,930億ドルしか見込まれていないにもかかわらず、2023年度一般会計予算として過去最高の8,580億ドルを承認し、同期間に2,500億ドルの新規国債発行を計画している」と説明している。

　また、日本の財政赤字問題や賃金が上昇していない状況、低い生産性についても「日本の公的債務はすでにGDPの264％に達して世界最高となっている、1990年から2019年にかけて、名目賃金（インフレ調整なし）は米国の145％と比べて4％しか上昇していない。生産性はG７の中で最下位で低迷している」と言及、「北京や上海では、日本の同じ役職と比べた場合、２倍、３倍の報酬をもらっている」「日本経済を正常化する必要がある」との柳井氏の発言を紹介している。

日本企業はバックミラーを見ている

　柳井氏は他にも同誌に対し、様々な日本の問題を指摘し、警鐘を鳴らしている。

　3月、ファーストリテイリングは、日本国内の従業員の賃金を最大40％引き上げたが、これについて柳井氏は「まだ低い。もっと高くていいはずだ」との見方を示し、日本政府に対し、1億2500万人の国民が気づかぬうちに大惨事に陥るのを防ぐため、金利引き上げ、給付金のカット、抜本的な規制の変更などの積極的な措置を講じるよう求めた。

　また、日本の遅れや欠点についても、

「世界に進出してもっと積極的にならなければ、日本人に未来はない」

「日本政府と官僚は考え方を問い直す必要がある。彼らは何もわかっていないのだから」

「日本企業はバックミラーを見ているかのように経営されている」

「日本人は、日本が他のアジア諸国に比べて遅れているという現実を受け入れる必要がある」

「日本の最大の欠点は個がないこと」

「人々は自分の足で立つ必要がある」

と舌鋒鋭く述べている。

根回しという合意形成

　「タイム」誌は、2000年代まで、日本がエンジニアリングの先駆者であったことにも言及、その例として、ポケット電卓を発明したカシオ、クォーツ腕時計を作ったセイコー、初のデジタルカメラを作った富士フイルムをあげているが、「近年、現状に満足しきっている状況や保守的なリーダーシップ、熾烈な競争により、日本のブランドは遅れを取っている」とし、スタートアップ投資が米国ではGDPの0.64%、イスラエルでは2.61%であるのに対し、日本はわずか0.08％という点も指摘している。

　また、日本の“心理的障壁”として日本のビジネス文化が根回しという「合意形成」に根ざしている点を指摘する一方、柳井氏のリーダーシップスタイルは「独裁者」のスタイルだというビジネスコンサルタントの見方も紹介している。

　柳井氏の警鐘は、日本政府や日本企業、そして日本の人々にどのように響くのだろうか？