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シャオミが米政府を提訴、FBは広告主向け「トピック除外機能」を試験導入

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
(写真:ロイター/アフロ)

 今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

[1]シャオミが米政府を提訴、「中国軍関連企業」の指定取り消し求める

 中国のスマートフォンメーカー、小米(シャオミ)が、同社に対する投資禁止措置は違憲だとし、米国防総省と財務省を首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと、米ビジネス・インサイダーロイターなどが1月31日に報じた。

 国防総省はバイデン新政権発足前の1月14日、中国人民解放軍の影響下にあると判断した中国企業のリストにシャオミなど9社を追加した。米国人に対し、対象中国企業への投資を禁じ、1年以内に保有株を売却するよう命じている。

 シャオミは「事実に反しており、米政府の判断は違憲だ」と主張。投資禁止措置は自社の事業に「直接的で回復不可能な損害をもたらす」とし、中国軍関連企業の指定取り消しを求めている。

[2]フェイスブックが広告主向け「トピック除外機能」を試験導入

 米フェイスブック(FB)は1月29日、広告主向けに「トピック除外機能」を試験導入すると明らかにした。自社広告が好ましくない投稿の前後に表示されてしまうと懸念する声に応えるという。

 例えば、玩具メーカーは自社広告を犯罪ドラマ関連のコンテンツと一緒に表示させたくないと考えているという。その場合は「犯罪と惨事」というカテゴリーを選択すればよいとしている。

 米CNBCによると、フェイスブックは「ニュースと政治」「社会問題」といった項目も用意する。2021年いっぱい、同機能の開発と試験運用、意見募集を行うとしている。

[3]ウーバーによる英タクシー予約・配車企業の買収を英当局が調査

 米ウーバーテクノロジーズよる英タクシー予約・配車アプリ企業オートキャブの買収を巡り、英競争・市場庁(CMA)が調査を開始するとロイターなどが1月29日に報じた。英国市場における競争を著しく阻害しないかを調べる。

 ウーバーは2020年8月にオートキャブの買収を発表した。ウーバーの配車サービスにアクセスできない地域住民に新機能を提供する計画で、英国でのサービス立ち上げ後、他の国にも広げていくという。

 CMAは21年3月26日までに詳細な調査を行うかどうかを決めるとしている

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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