以下産経新聞からの転載。

ワクチンパスポートとは、摂取したワクチンの種類、抗体形成の有無などを表示し、海外出入国や公共の場所に入るときに使用できるようにした証明書のこと。ワクチンパスポート自体がコロナの免疫力を持っていることを示すものであり、現在、世界各国でその導入が検討され、また既に導入されている国もあります。

日本政府もいよいよ、本格的に「withコロナ」ならぬ「withワクチン」時代を見据えた施策を検討し始めたと言って良いでしょう。

そもそも、私個人としては日本でワクチンパスポート制度が公式に出来る／出来ないは別として、各商業者の皆様は近い未来に訪れる「withワクチン」時代の到来に向けて、「ワクチン非接種者お断り」をお店の方針で掲げるタイミングをそろそろ真剣に考える必要があると考えています。

夜の街を筆頭に、これまで自粛要請が出されてきた各業態の人達というのは、「感染リスクが高い」ことを理由として営業自粛をしろと社会的要請をされてきたわけで、そういう事業者にとってはこの先の「withワクチン」時代の到来においては「感染リスクの高い人（＝ワクチン接種しない人）」をお店から排除した上で、通常営業を行う判断をする理由も道理もあります。

例えば現在、特に高齢者に対するクラスター発生源として全国的に警戒の行われているカラオケ喫茶ですが、一方で高齢者に対するワクチン接種がやっと始まったわけですから、そういう接種者のみを対象として各カラオケ喫茶店が営業を徐々に始めるのは営業者の自由。その他、ライブハウスやダンスクラブなどはその業態ゆえの特性から特に感染リスクの高い業態とされ、殆どの業者が長らくまともな営業が出来ていませんが、そういう事業者も徐々に社会にワクチン普及が進むにつれて、せめて感染リスクの低い接種者のみを対象とした営業を開始してゆく選択を検討すべきでしょう。

そもそもそれ以外の業態の各事業者の方々にも考えて頂きたいのは、現在は行政からの協力金や大家からの賃料減免等で何とか営業を保っていらっしゃることと思いますが、いまのような稼働を極端に落とした「間引き営業」を前提とした店舗運営をいつまでも続けられるようなビジネスモデルではないわけで、どこかで見切りを付けて100%稼働の通常営業に移行する必要性が出てきます。

一方で、その様に通常営業に移行した先に再びクラスターなどが発生してしまえばお店は崩壊してしまうわけで、その時の一種のお守りとして「暴力団関係者お断り」の横に「ワクチン非接種者お断り」のステッカーを一つ貼っておくことは現実的な自己防衛手段。この先、政府がワクチンパスポートを導入せずに実質的にワクチン接種の有無をチェックする手段が提供されなかったとしても、お店としては「ワクチン非接種者お断り」を最初から謳っているわけですから、もし非接種者の「感染→重篤化」が起こったとしても、そこから先は「何でワクチンも打たずにそんな店に行った？」の自己責任であります。

こういう論を打つと、必ず「差別がどうのこうの」と反論をしてくる層がいるわけですが、いままでのコロナ禍においても例えばホリエモンが炎上した広島・尾道の餃子店など「マスク未着用お断り」は営業者の契約の自由の範疇として一般社会に容認されてきたわけで、「ワクチン非接種者お断り」もそれと同様に営業者の自衛の手段として「契約の自由」の範疇であります。

【参考】ホリエモンVS餃子店のマスク騒動、店主が憔悴しながら告白した「事の発端」

https://www.jprime.jp/articles/-/19070

ということで、時代が「withコロナ」から「withワクチン」に移行するにつれて、この種の論議をすることは避けられないのかなあ、と考えておる所。皆さんも、その是非について活発に論議をして頂けましたら幸いです。