31日の日銀金融政策決定会合では政策金利を0.25%に引き上げ、国債の月額の買入額を2年かけて3兆円弱に引き下げることを決定した。

　公表文のタイトルは「金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について」となっていたが、「当面の金融政策の運営について」ではなかったことで、当然ながら金融政策そのものの変更である。

　長期国債買入れの減額計画についてもう少し詳しくみてみたい。

　月間の長期国債の買入れ予定額を、原則として毎四半期4000億円程度ずつ減額し、2026年1～3月に3兆円程度とする。

　もう少し正確には7月現在、月額5.7兆円の買入を四半期毎に4000億円ずつ7回減額することで、2026年1～3月期に月額の買入を2.9兆円まで引き下げることになる。

　さらにこれまで買入額をレンジで示して微調整を可能としていたのを、特定の金額で公表することとした。

7月は下記のような数字となっていた。

1回あたり金額（億円）、回数、合計

1年以下、1,500、1、1,500

1～3、3,750、4、15,000

3～5、4,250、4、17,000

5～10、4,250、4、17,000

10～25、1,500、3、4,500

25年超、750、2、1,500

物価、600、1、600

合計　5兆7100億円

これが8月と9月は下記のようになる。

1年以下、1,500、1、1,500

1～3、3,500、4、14,000

3～5、3,750、4、15,000

5～10、4,000、4、16,000

10～25、1,500、3、4,500

25年超、750、2、1,500

物価、600、1、600

合計　5兆3100億円

これにより、差し引き4000億円の減額となる。