難民問題で揺れるノルウェー

鐙麻樹

北欧・国際比較文化ジャーナリスト|ノルウェー国際報道協会理事

2015/11/5(木) 9:01

難民増加で国民の不安が高まるノルウェー

「他国よりも魅力的と、難民がノルウェーに押し寄せるようであってはならない」。10月31日の国家予算の追加案（別名「難民支出」）の記者会見で、ノルウェーの首相と財務大臣が率いる現政権の姿勢は明確だった。

「難民にとって魅力のない国に」、ノルウェー政府が追加支出。受け入れを厳しく

「支援はするが、難民の受け入れを厳しくする」。今、その姿勢を後押しする世論の声が強まっている。これまでの人権重視だった左寄りの社会の動きを考えると、難民問題がノルウェーの政治や国民意識の根底を揺さぶり始めているのは否めない。

ノルウェーの政界を変えつつある進歩党

ノーベル平和賞の授与式も開催されるノルウェーは、平等国であり、北欧の中でも平和を特に象徴する国というイメージが国際的に強い。欧州の難民問題が世界中で注目を集めた頃、ノルウェーでは「難民を受け入れよう」という社会全体の動きが濃厚だった。

国内メディアも日本と比較すると左寄りの記事が多いため、移民・難民政策に最も厳しい進歩党は、「差別的だ」と捉えられる書き方をされることが多い。だが、進歩党の政策は、日本と比較するとそこまで差別的とは受け取りにくい側面もある。

難民支出は誰が支払うべき？

追加予算案では、42億ノルウェー・クローネを開発援助資金枠から引き出すことが提示されており、野党や慈善活動団体から抗議の声があがっている。セーブ・ザ・チルドレン・ノルウェーによると、今回の削減で貧困国の約45万人の子どもたちが通学できなくなるという。

首相「国の経済と未来を支えるために、国内予算は削れない」

4日の国会演説では、アーナ・ソールバーグ首相は野党からの批判を受けて、「ノルウェーは石油以外の収入源を見出す必要があり、将来のために開発・教育・研究・イノベーションにさらなる投資をしなければいけない。減税をして、国内で企業が事業開発をしやすい地盤づくりをする必要がある」と国内での予算を削らず、開発援助金から難民支援を充てるいう選択が不可欠だったと反論。「福祉制度を保持したいのならば、全分野を優先することはできない」とした。

国会前でデモ

「最もなにもない人々から取るな」と書かれた幕　Photo:Asaki Abumi

同じ時、国会の外では、開発援助資金削減の反対デモが行われていた。約160の団体を代表する赤十字などの人道支援団体、青年党、野党の党首や議員が集まり、主催者側によると、その数は平日の日中12時という勤務時間にも関わらず約600人となった。デモの様子は国営放送局がネットで生中継した。

難民のためのお金は、国の納税者が負担するべき？

「難民を支援するためのお金を、貧困層を支援する資金からとってはいけない」というのが、共通の認識だ。では、どこから難民支援金をだすのかというと、「ノルウェー国民から」という声があがる。提案は団体により異なるが、ガソリン価格や税金を上げるなど。

しかし、「国内の福祉の恩恵は、移民・難民よりも、長年納税者であった国民が受けるべきもの」という考えで、年金生活者への支援を公約としていた進歩党は、それを許さない。

教会も現政権を批判

国会前でのデモでスピーチをした代表者の中には、ノルウェー国教会の最高職位にあたるヘルガ・ハウグラン・ビーフリーエン司教の姿もあった。「最も貧しい人々に請求書を送るのではなく、それはノルウェーの人々が払うべきもの。政治家に責任をとるように、私たちは訴えかけなければいけません」と広場に集まった人々に語った。司教は前日も国営放送局のラジオやテレビ番組で、進歩党の農業・食糧大臣と、難民問題と予算案について激しい討論を繰り広げた。

「聖職者の立場で政治的発言をすることで、政治家から圧力がかからないのか」と聞いたところ、司教は否定せず、「さまざまな反応があります。でも、今は特別な時ですから」と答えた。

このような人権重視の動きが強いのが、これまでのノルウェーらしい光景ともいえる。