「まず空爆やミサイル攻撃が行われ、その後に地上侵攻」米大統領補佐官

［ロンドン発］ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアが2月16日の水曜日に侵攻を計画している可能性があると伝えるメディアの報道について「もし16日から始まるロシアによるウクライナへの100%確実な侵攻に関する追加情報を持っているなら私たちに教えてほしい」と、パニックを防止するため火消しに努めた。

駐英ウクライナ大使のヴァディム・プリステイコ氏は英BBC放送のラジオ番組で「ロシアとの戦争を回避できるなら、憲法から北大西洋条約機構（NATO）加盟目標を削除するなどの重大な譲歩を検討するだろう」との方針転換を示した。ウクライナは2019年2月、憲法を改正、「欧州連合（EU）とNATOに加盟するための国家戦略を実施する」と明記した。

英政府のジェームズ・ヒープイ軍担当政務次官は英紙タイムズへの寄稿で「米英、その他のNATO加盟国がウクライナに巻き込まれると壊滅的な結果を招く。一歩間違えれば1945年以来の最悪の事態になるかもしれない」と、非加盟国（ウクライナ）に同盟の集団安全保障を提供することはNATOを分裂させる恐れが十分にあるとの懸念を示していた。

ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は2月11日の記者会見で「ウクライナにいるアメリカ人はできるだけ早く、いずれにしても24時間から48時間以内に退去すべきだ」「ロシアによるウクライナへの攻撃が進めば、まず空爆やミサイル攻撃が行われ、その後の地上侵攻では大規模な軍隊の猛攻を受けることになる」と述べた。

犠牲は最大でウクライナ軍2万5千人、ロシア軍1万人、民間人5万人

サリバン発言を受け米欧メディアは「ロシアは2月16日にもウクライナへの攻撃を開始し、それに先立ってミサイル攻撃やサイバー攻撃が行われる恐れがあるとワシントンは同盟国に伝えた」と報じた。ウクライナ軍5千〜2万5千人、ロシア軍3千〜1万人、民間人2万5千〜5万人の犠牲を出し、欧州に何百万人もの難民・避難民が流れ込む恐れがある。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北京冬季五輪（2月4日～20日）開幕に合わせて訪中し、中国の習近平国家主席と会談して「中露蜜月」を米欧諸国にアピールしたばかり。ウクライナ侵攻があるとしても習主席の顔を立てて北京五輪閉幕後とみられていた。しかしプーチン氏の心中は結局のところプーチン氏以外には誰も見通せないのだ。

ロシアがクリミアを併合、ウクライナ東部で紛争が始まった14年から4年近く、現地でウクライナ軍を指導した元米陸軍兵士で米民間警備会社経営のマーク・ロペス氏は筆者に「一部の専門家やホワイトハウス関係者はすぐに敵対行為が始まると分析している。全領域が衛星と電子監視システムによってカバーされているので驚きはない」と解説する。

「膨大な数の装甲車や兵員輸送車が燃料を補給して武装し始めた時点でNATOと米軍は情報を直ちにウクライナ軍に伝える。ロシア軍が空爆を開始したとしてもNATOはウクライナにロシア空軍基地や装甲車の動き、部隊の位置などの情報を提供できる。ウクライナ軍は1兆ドルをかけたアフガニスタン治安部隊のように崩壊してしまうことはない」

「ウクライナはウクライナ人の祖国であり、彼らは国土の1マイルごとに戦うだろう。プーチンの軍隊は最終的に戦闘活動を維持できなくなる。重要なのはNATOとアメリカの対応だ。ウクライナは弾薬の補給、戦闘医療ユニット、そして対航空機兵器を必要とするだろう」と分析する。

「ロシアは武力で威嚇する『強要』を行っている」英専門家

英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のロシア・ユーラシア担当上級研究員ナイジェル・ゴールド=デイビス氏はIISSのサイトで懸命な外交努力にもかかわらず、軍事衝突の可能性が高まっている理由について「この4カ月間、ロシアは変化を要求するために武力で威嚇する『強要（compellence）』を行ってきた」と解説している。

「ロシアの表向きの要求は米欧が長期に及んだユーラシア大陸の安全保障体制を事実上解体することだ。しかし暗黙のうちに差し迫って求められているのは米欧がウクライナの将来を決定するロシアの権利を受け入れ、ロシアの圧力に屈する意思を明らかにすることだ」。プーチン氏は今回より以前に「強要」を使ったことはない。

というのも08年のグルジア（現ジョージア）紛争、14年のクリミア併合とウクライナ東部における紛争、15年のシリア軍事介入は状況を迅速に変えることを目的としており、ゆっくりと意図的に圧力をかけて対立する国の政策変更を迫るものではなかった。14年以降もウクライナの西側への傾斜を止めることができず「強要」に転換したとみられる。

しかし、この強要はウクライナにNATO加盟を思いとどまらせることはできたとしても、米欧の間に楔を打ち込むという思惑とは裏腹に米欧を強固に結束させてしまった。「ウクライナ国境で軍を増強する前よりもロシアの外交的立場を悪化させることがない唯一の選択肢はウクライナ侵攻に絞られた」と分析する。

プーチン氏を戦争に向かわせる3つの理由

プーチン氏を戦争に向かわせる理由は3つあるとゴールド=デイビス氏は指摘する。

第一に、プーチン氏はウクライナで何度も過ちを犯し、ウクライナの米欧への傾斜を食い止めることができなかった。「プーチン氏は何も学ばず、（過去の失敗を）すべて忘れている」

第二に、新型コロナウイルス・パンデミックによる孤立がプーチン氏の思い違いを深めている。「プーチン氏と顔を合わせる人はほとんどおらず、プーチン氏に影響を与える範囲は狭くなり、思考が硬直化している」

第三に、今年70歳になるプーチン氏は年齢を重ねるにつれ、ウクライナへの執着を強めている。「自分のレガシー（遺産）についてより切実に考えるようになってきている」。ロシアを含む東スラブの中心はキエフだとして、ロシア人（大ロシア人）とウクライナ人（小ロシア人）は一つの民族であり、歴史的統一性を持っているという妄想にとらわれている。

純粋なブラフでない限り、「強要」は侵略の代替手段ではなく、潜在的な前哨戦だという。アメリカが大幅に譲歩する一方で、ロシアも要求を引き下げ、妥協する見通しはない。プーチン氏が戦争の犠牲者と制裁の代償が自らの政権の存続を脅かすと受け入れることも考えにくく、軍事衝突の可能性が最も高いとゴールド=デイビス氏は結論付ける。

「短期間だが広範囲にわたる強力な空爆・ミサイル攻撃」米シンクタンク

米シンクタンク、戦争研究所（ISW）のフレデリック・ケーガン氏らは直近の報告書『ウクライナでプーチン氏はどう動くか』で「プーチン氏は第一にウクライナへの有効な支配を取り戻すための努力を進め、場合によっては完了する、第二にNATOを断片化し、無力化する目標を達成しようとしている」と分析する。

ロシアが北、東、南からウクライナに大規模侵攻し、キエフをはじめとするウクライナの主要都市を支配すれば第一の目標は達成できても、NATOの結束を強めるため第二の目標は逆に遠のいてしまう。二つの目標を達成するのに適しているのは「ウクライナ南部・南東部での限定的な軍事行動と、短期間だが広範囲にわたる強力な空爆・ミサイル攻撃だ」という。

【戦争研究所の分析】

・この冬、ロシア軍はウクライナ全土を制圧するための全面的な機械化部隊（戦車、装甲兵員輸送車、自走砲などを装備）による侵攻を行わない。

・ロシアの機械化部隊は2月中旬までに占領下のウクライナ東部ドンバスに大規模に展開する。

・ロシアはドンバスへの大規模な展開と連動してウクライナ全域で空爆・ミサイル攻撃を展開する可能性がある。

・ロシアはドンバスの北側と西側、クリミアの北側に限定的な地上侵攻を行う可能性がある。

「ロシア軍の機械化部隊がウクライナの首都キエフや主要都市を占領すればプーチン氏の西側に対する影響力は大幅に低下する。ウクライナに損害を与えるカードをほぼすべて使い切ったことになり、西側に対話するメリットはなくなる。キエフや主要都市の征服を控えることで、プーチン氏はウクライナ問題を超えた譲歩を西側に要求し続けることができる」というのだ。

ウクライナがNATO加盟を断念しても、そもそも親露派分離主義者との間で東部の紛争地を抱えるウクライナの加盟を本音ベースで認めるNATOの同盟国は多くないだろう。さらにプーチン氏はNATOを1997年以前の状態に戻すことを公然と要求しており、米欧側に妥協の余地はない。プーチン氏がウクライナ侵攻を決意した瞬間から、世界は間違いなく冷戦時代に逆戻りする。

（おわり）