農林水産省初の試み、賞味期限が迫った備蓄食品を捨てずに寄付、食品ロス削減に繋げる
2019年12月26日、農林水産省が、賞味期限2020年1月に迫った備蓄食料のおかゆを、福島県のNPO法人、FUKUSHIMAいのちの水に寄付した。これまで、賞味期限の迫った備蓄食料の入れ替え時には、これまで保管していたものは廃棄していた。捨てないで寄付をする取り組みは、農林水産省としては初の試みだ。
「もう捨てる時代じゃない」
農林水産省 大臣官房参事官の秋葉一彦氏によれば、「物品管理法」という、国が所有する物品に関する法律があるため、これまで、なかなか備蓄の寄付には至らなかったそうだ。これまでは、災害用の備蓄食を入れ替える際には、保管していたものは廃棄していた。だが、「もう、捨てる時代ではない」ということで、今回の決断に至ったとのこと。
賞味期限残り1ヶ月のおかゆ12,000食を4団体に寄付
今回、農林水産省が寄付をしたのは、災害時のための備蓄食料の、レトルトがゆ（やわらかご飯、内容量280g）12,000食。賞味期限が来月2020年1月に迫っているもの。
寄付先については、2019年11月末、農林水産省がフードバンク活動団体等に対し、要望調査を行い、提供先を下記の通り、4団体に決定した。
NPO法人FUKUSHIMAいのちの水
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会
フードバンク桐生
NPO法人日本もったいない食品センター
受け取った理事長「国の寄付は画期的なこと。継続して受け取っていきたい」
今回、農林水産省から備蓄食品を受け取ったNPO法人、FUKUSHIMAいのちの水の理事長、坪井永人さんは、次のように語った。
「本当にありがたい。（福島県から）わざわざ取りに来た。国が（備蓄食品を）出したのは画期的なこと。東日本大震災や台風19号の経験から、災害時に備え、家庭内の備蓄をしっかりやっていきたいと考えている。そのためには、出てくるか出てこないかわからないような備蓄ではなく、ルートのしっかりした継続性のある備蓄が必要なので、今回のような行政からの寄付は、非常に重要。今後も継続して（寄付をして）頂きたい。東日本大震災以降、1,000世帯、20,000人の人たちが、今だに、私たちのところへ水をもらいに来ている。今回頂いた食品は、生活弱者の方へ、2020年1月の中頃までに全て配りたい」
省庁でも初？他の省庁も農林水産省に追随して欲しい
筆者は2011年3月の東日本大震災を機に食品企業を辞めてフードバンク（セカンドハーベスト・ジャパン）の広報を3年間担当した。筆者が会社を辞めたちょうどその頃、FUKUSHIMAいのちの水が設立された（2011年3月に設立、2011年12月に法人設立）。
今日の寄付の様子を拝見し、ちょうど2011年から2012年にかけて、福島県でたくさんの水が必要となり、いのちの水が活動されていたことを思い起こした。
備蓄食品の中には、容量が大き過ぎて用途が限られるものや、寄贈数が多過ぎて小規模な団体には受け入れが難しいものもある。だが、マッチングを上手くやれば、今回のように、捨てずに活用することができるはずだ。
農林水産省の方によれば、確認はしていないものの、おそらく省庁としても今回の備蓄の寄贈は初めてではないかとのこと。農林水産省に続き、他の省庁でも、食品ロスとして廃棄をせずに、必要とする組織や人へ渡して活用されることを願いたい。
参考情報：
2019年12月23日 農林水産省発表 災害時用備蓄食料をフードバンク活動団体等に提供します～農林水産本省での初めての取組～
