正規社員をはじめとしたフルタイム出勤の労働者と異なり、パートやアルバイトのように1日の労働時間が短い、あるいは1週間あたりの労働日数が少ない労働者のことを「短時間労働者」と呼ぶ。この立ち位置にある就労者はフルタイムの労働者と比べ賃金は低く抑えられており、時給制が採用されている場合が多い。今回は厚生労働省が2021年3月に発表した、賃金関連の情報を集約した年ベースでの調査「賃金構造基本統計調査」の報告書を基に、短時間労働者の平均賃金の確認を行う。

まず言葉の定義を確認しておく。

「短時間労働者」は、定義の上では「同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、あるいは1日の所定労働時間が同じでも、1週の所定労働日数が少ない労働者」を意味する。例えば「就業日はフルタイムでの出勤だが、出勤日は週3日」「就業日は一般労働者と同じ平日すべてだが、午後のみの出勤」の場合は「短時間労働者」に該当する。また契約社員の大部分は正規社員と同じ時間帯で働くことから「一般労働者」に該当し、今回の「短時間労働者」には該当しない。

パートやアルバイトの時給に関する話でよく取り上げられるのが、最低賃金制度と最低賃金法。これは都道府県別・産業別で時給単位の最低賃金を法的に定めたもの。例えば東京都の場合は時給1013円(2020年10月時点)となっている。

さて、2020年時点での男女・年齢階層別の短時間労働者における平均賃金(時給)をグラフ化したのが次の図。全体では男性1658円、女性1323円。ほとんどの年齢階層で女性より男性の方が高い金額である。なお2020年分調査から一部で推計方法が変更されており、必要なものに関しては、その方法に基づき2019年分もさかのぼって再計算されている。

男性では30代後半まで大きく上昇した後は大体横ばい、60代前半から落ち始めるが、女性は20代前半でほぼ頭打ちとなり、30代後半でもっとも高い値を示し、それ以降はほぼ年齢とともに漸減している。男女別のパート・アルバイトの需要の違いにもよるが、年を経るに連れて就業可能なパートなどの産業・職種の、男女における違いの表れともいえる(同一職種での比較ではないことに注意。また仮に同一の産業・職種での比較においても、男女で就労内容は異なる場合が多い)。

前年2019年からの額面変移を見たのが次のグラフ。

女性は幅こそ違えどすべての年齢階層で前年比プラスを示している。一方で男性は若年層ではプラスなものの、中年層以降ではマイナスを示す年齢階層が多い。特に50代では前半・後半ともに1割以上のマイナスを示している。単純に考えれば、短時間労働者に関しては女性は人手不足、男性は中年層以上では人手の余剰が生じていたということなのだろう。

ただし2020年は新型コロナウイルス流行でパートやアルバイトのような短時間労働者需要が減っていることから(労働力調査などから確認)、賃金の高い特殊性のある職業に就いている人は就業を継続できたものの、単純労働などによる低い賃金の人が解雇され、結果として平均値が底上げされた可能性は否定できない。

参考までに男女別・主な産業別の平均賃金、および去年からの変移(金額)を挙げておく。

男性は教育・学習支援業や医療・福祉が飛び抜けて高い。それ以外は大体1000円強に収まっている。他方女性は医療・福祉がやや高めだが、それ以外は男性と同じく1000円強。

卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業がやや低めだが、それ以外はおおよそ1200円前後で横並び。この低めの産業はいずれも人手不足の深刻化が叫ばれていることを思い起こせば、賃金水準がまだ労働力需給状況の実情に追いついていないのが一因とも考えられる。女性では医療・福祉が飛びぬけているが、それ以外はほぼ横並び。業務の実情を考えれば、医療・福祉はこれでもまだ水準としては低い感はある。

なおこれらの値はあくまでも全国平均であり、地域によって差があること、さらには上記で触れている通り最低賃金法との兼ね合わせもある(今回の平均賃金は当然に最低賃金を上回っているが)ことを忘れてはならない。

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