職業選択の自由は日本国憲法に定められた基本的人権の一つだが、一方で社会的論点として「ニート」と並ぶ形で「フリーター」に関する問題がしばしば挙げられる。さらにこの「フリーター」と立場はほぼ同じものの、一般的定義では年齢の上限を超えるために該当しない「高齢フリーター(中年フリーター)」にも注目が寄せられている。今回は総務省統計局が2020年2月に発表した、2019年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要な値を抽出し、この「高齢フリーター」の動向を確認する。

フリーターとは、年齢が15歳から34歳までで、男性は卒業者・女性は卒業で未婚の人のうち、「(1)雇用者のうち『パート・アルバイト』の人」「(2)失業者(※)のうち探している仕事の形態が”パート・アルバイト”の人」「(3)非労働力人口で、家事も通学もしていない『その他』の人のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が『パート・アルバイト』の人」のいずれかの条件を満たす人を指す(配偶者と死別、別離した女性は該当しない)。

労働力調査では2010年版で他の条件に合致するものの、年齢が35歳から54歳までの人に対し、はじめて高齢フリーターとの表現を使い、フリーターより年上の人達に対する定義づけを行った。それ以降の版ではこの表現は用いられていないが、この定義に基づいて高齢フリーターの値を計算する。なお55歳以上をカウントしないのは、その年齢に達すると通常雇用されていた人の退職者(高齢フリーターとは言い難い)も多数混じってしまうため。

従来の意味でのフリーターは2002年以降しばらく数を減らし、2008年を底値としてやや上昇、2010年以降は横ばい、さらには減少の傾向にある。それに対し高齢フリーターはほぼ一貫して(多少の起伏はあるが)増加する傾向。35歳にまで歳を重ねた時点で突如フリーターを脱し、雇用上の安定感を得ているわけではなく、35歳以降も引き続き不安定な雇用情勢に置かれている人がおり、それが年々増加している状況。もっとも2014年以降は増加の動きが鈍り、2016年の101万人を天井としてそれ以降はほぼ横ばいの流れにある。直近年となる2019年では前年比で4万人のプラス。

年齢階層別で見ると2011年までは45～54歳層はほとんど横ばいだったのに対し、35～44歳の増加が著しい。このことから、本来のフリーター枠で定義された25～34歳の人たちが逐次歳をとり、この層に加わって高齢フリーターの数を押し上げていることが想像できる。特に2011年は35～44歳層の増加幅が大きく、計測・データがある期間内では最大の増加数(前年比8万人プラス)なのが確認できる。

一方2012年以降はより高齢となる45～54歳層の増加も始まっている。万単位のカウントなので多少の誤差はあるが、2012年以降35～44歳層よりも45～54歳層の増加幅が大きくなっている。通常フリーター層から高齢フリーターの前半期の増加への移行による高齢フリーターの増加だけでなく、前半期から後半期への移行増加も始まったものと考えられる。ややこしい話になるが「高齢フリーターの高齢化」な次第である。

直近の2019年では高齢フリーターの若年層部分、つまり35～44歳層が1万人増え、45～54歳層は前年から3万人の増加となり過去最高値を示し、結果として合計値は前年比で4万人もの増加となった。

年齢階層別人口に対する構成比率の変移は、直近年では35～44歳の区分は増加、その上の45～54歳でも増加。天井感の雰囲気を覚えさせた45～54歳層が再び増加の動きを見せたのは注目に値する。

該当者の内訳をみると、多くが失業者ではなくパート・アルバイトの雇用状況にある(例えば男性35～44歳における27万人のうち、パート・アルバイトの人は24万人に達している)。長年フリーターを続けた中年層において、パート・アルバイト「以外」として雇用されることが難しい実情が、高齢フリーターを生み出す大きな要因なのだろう。

「(高齢)フリーター」すべてを「大人として望ましくない姿」「社会的に批判される立場」のような、否定的な存在としてとらえるべきではない。そのようなライフスタイルを望む、そしてそれをかなえられるだけの条件が整っている人も多数いる。一方で、フリーターから抜け出たいにもかかわらず、悪循環の繰り返しでフリーターの立場に居続けざるを得ない人も大勢いる。よほどのスキルや推薦、コネが無い限り、フリーターの期間が長いほど、職歴の上でも、経験の上でも正規雇用は難しくなる(雇用する側の立場で考えれば、容易に理解はできるはず)。

このような状況に対し、企業、行政、そして周囲の人たちはどのような手立てを講じるべきか。該当者本人はもちろん、関係各部局の意識改革が求められ、必要であれば状況改善のための行動が求められている。

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※失業者

2018年分の労働力調査から、「完全失業者」に加え「失業者」の概念が追加された。

完全失業者は2017年分までと同じ定義で、失業者は仕事を探す活動や事業を始める準備の期間が異なるのみ。報告書では失業者が多く用いられるようになっており、今件の高齢フリーターのベースとなるフリーターでも要素の一つである「完全失業者で探している職種がパートかアルバイト」が「失業者で探している職種がパートかアルバイト」に差し替えられることとなった。完全失業者に関する公開データでは一部取得できない値が生じてしまったため、2018年分以降は報告書同様に失業者の値を基に各値を算出している。

なお条件から分かる通り失業者は完全失業者よりも多いため、2018年分以降の値は2017年分以前の基準で計算すれば、もう少し低くなるはずである。

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