［ロンドン発］米国防総省と英海軍がこのほど、英最新鋭空母クイーン・エリザベス（QE）を中心とする空母打撃群に米海軍のミサイル駆逐艦ザ・サリバンズと海兵隊のステルス戦闘機F35B（短距離離陸・垂直着陸型）が参加することを相次いで発表した。

ボリス・ジョンソン英首相は23日、ジョー・バイデン米大統領に「暗黒の時代に希望が訪れた」と大統領就任を祝福する電話をかけ、同盟関係をズタズタにしたドナルド・トランプ米大統領時代に決別を告げた。

その上で「英米の安全保障と国防における協力の長い歴史に基づき、北大西洋条約機構（NATO）と、人権の促進と民主主義の保護における共通の価値観に再びコミットする」ことを確認した。

香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は筆者のインタビューに、今年計画されるQEの“東方遠征（筆者注:東方へ遠く出向くという意味で使用）”について「NATOの空母打撃群として一致団結して行動することを中国に示す狙いがあり、ドイツのフリーゲート艦も参加することになるだろう」「推測だが、場合によっては海上自衛隊が南シナ海ぐらいから一緒に共同演習をやりながら日本まで北上するということも考えられる」との見方を示した。

香田氏へのインタビューは次の通り。

――英空母打撃群に米海兵隊、米海軍が参加すると英米から公式に発表されました

香田氏「QEがアジアに来るというのは昨年から非公式な報道ベースでは伝えられていました。昨年秋に初めてNATOの空母打撃群としての演習があり、QEに米海兵隊のF35Bを搭載しています。オランダのフリーゲート艦も参加しました。イギリスの空母打撃群が実績を積む中で今回、公式に発表したということは政府の意図、イギリスの意図を明確にしたものです」

（筆者注）昨年秋のNATO空母打撃群の演習にはQEをはじめ英、米、オランダの駆逐艦、フリーゲート艦、潜水艦の計9隻、F35Bが15機、ヘリコプター11機、3千人が参加。

「米英、NATOとして団結して行動するという明確な意思表示です。中国が海洋において中国独自のやり方で行動しようとして世界標準の行動規範、国際法や国際海洋法を軽んじる、あるいは無視した行動をするのは許さないぞ、許されるものではないぞという決意を共通の価値観を有する国々が団結して、トランプ前大統領とは違ったやり方で中国に突きつけようとしていると思います」

「もっと重要なことはこれにドイツのフリーゲート艦が入る公算があるということです。アンゲラ・メルケル独首相は民主主義や人権を誰よりも大切にする政治指導者ですが、経済面での中国との結び付きは非常に強い、飛び抜けて強かった宰相です」

「昨年12月の時事通信とのインタビューにおいて、アンネグレート・クランプ＝カレンバウアー独国防相はフリーゲート艦1隻をインド太平洋地域に派遣すると述べています。おそらくQEの”東征”に加わってくると思います。1隻だけドイツが独立して来るとちょっと目立ち過ぎると思います」

「バイデン大統領がそこまで計算していたということはないと思いますが、同盟国がより一致団結して中国に当たる実際の姿を、NATOとしてのQE打撃群の“東征”、つまり具体的な軍の行動として見せつけるということは非常に大きなインパクトがあると考えます」

「当然、空母打撃群は一つにまとまって行動します。中東のバーレーン、そして中国が足場を築いているジプチにも寄るかもしれませんが、シンガポールから南シナ海を巡航、オーストラリアも訪問して日本、場合によっては韓国まで足を伸ばすということも考えられます」

「その中で重要な中継地点へ寄港するとともに、その周辺での演習、いわゆるショー・ザ・フラッグでプレゼンスを示しながら“東征”すると考えられます。その中でシンガポールを一つの中継基地として、日本までやって来るでしょうが、日本は中継基地になるとともにロジスティックの柱となります」

「特にF35Bについては山口県の岩国基地に同じ機種をそろえたやや規模の大きい米海兵隊の飛行隊がいます。共同訓練の場ともなりますし、整備補給のメンテナンスの場ともなります」

「今回の”東征”は公式、非公式に中国を念頭に置いています。その意味で戦略的な価値は大きいと思います。当然、この遠征（遠く出向くこと）を実現し成功させるためには解決しなければならない課題はまだまだありますが、それは関係国が鋭意調整していると理解して良いでしょう」

――日本の海上自衛隊も何らかの形でこの空母打撃群の“東征”に関わるのでしょうか

「公式発表されていないので推測となりますが、当然、西太平洋、場合によっては南シナ海ぐらいから一緒に共同演習をやりながら北上することも考えられます。いずれにしてもオーストラリアへの寄港次第で、海自との共同演習海域は決まるでしょう」

「特に日本近海ですと相当内容と密度の濃い共同演習になると考えます。入港できる岸壁として横須賀（神奈川県）と佐世保（長崎県）の米軍基地があります。両方とも空母を横付けできます」

「今回のコロナ危機で入港時の行事がどうなるか分かりませんが、補給整備のみで入港の場合も十分なロジスティックのサポートは受けられます。自衛隊としてもF35Bを搭載できるように護衛艦の改修工事も始まっています。そういう意味でイギリスの空母を研修する機会も作れるでしょう。いろんな意味でプラスになると思います」

「米軍艦もNATOの一員です。英空母打撃群と言っていますが、正確にはNATOの空母打撃群と言えます。その枠組みの中でドイツのフリーゲート艦が“東征”に加わり訪日する公算が非常に高いのです。ドイツにしても後方支援などいろんな問題も単独訪問に比べはるかに簡単に解決できます」

「それが実現すれば良いチャンスです。問題はそれをどういう形、つまり単独か集団の一員のいずれかということで、実現するとすればNATOとして動くというのが一番良いでしょう。これは大きな可能性があると私は見ています。今回オランダが来るかどうかは決めていないと思います」

――今年、ジョンソン首相は先進7カ国（G7）首脳会議、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）のホスト国を務めます。そこに空母打撃群の“東征”が加わると大きなインパクトがありますね

「当然いろんな思惑があります。実利的な面としてはNATOとして欧米の民主主義国が中国のやり方に同意しない、認めないということを平時の軍艦の活動で示すことが一つ」

「同時にQEとプリンス・オブ・ウェールズという最新鋭空母2隻はイギリスにとっても非常に高い買い物です。イギリス近海、NATOの一員としてだけではなく、英連邦、ファイブアイズ（英米系の電子スパイ同盟）も考慮してオーストラリアを含む世界規模で展開できるぞということを内外にも示せます」

「大きな予算投下をしてQEとプリンス・オブ・ウェールズ、F35Bを導入したことが、イギリス自体、NATO全体、そして世界の安定に寄与するということを見せるデモンストレーションにもなります。さらにはかつての“日の沈まぬ帝国”として英連邦諸国にも力を見せるということも当然あると理解すべきでしょう。それが軍隊の平時の効用でもあります」

――日本のF35BがQEの甲板に着陸することもあるのですか

「まだ日本のF35Bは航空自衛隊に装備されていない（2024年度に初納入予定）ので、それはありません。米海軍最新の強襲揚陸艦アメリカが佐世保に配備されていますが、その場合は、主役の海兵隊のヘリを多数搭載した中のF35Bです」

「一方、QEやプリンス・オブ・ウェールズはF35Bを中心に、つまり主役の航空機運用をします。そういう意味では空自のパイロットが実際に現場を見る事前の体験機会にもなります。それについてはこれからプログラムを組んでいくことになるでしょう」

「昨年秋のNATO演習では英空軍から5機と米海兵隊の10機のF35Bが参加しました。24機ぐらいはQEに搭載できますので、今回の“東征”は、昨年秋からイギリスのF35Bに関する練度がどれぐらい上がっているのかを見る機会にもなります」

「搭載機数が少ないと実際の訓練にはなりません。昼夜そして好天悪天を問わず、混みあったパーキングエリアで燃料や弾薬搭載をしてから発艦地点まで僚機とぶつからないような航空機の取り回しが重要になりますが、一朝一夕でできるものではありません。搭載するF35Bの機数の制約からイギリスも昨年はそこまでの準備はできませんでした」

「今度どれぐらい積んでくるのか。米海兵隊と同じぐらい積みたいでしょうから、私は英10機、米10機ぐらいになるのではと見ています」

「米海兵隊のF35B飛行隊の編制は10機です。イギリスは昨年の5機から機数を増やし、海兵隊は飛行隊単位でQEに搭載するとこれくらいの数になります。20機ですと高い訓練効果も期待できます」

――中露に対するF35Bの優位性は揺るぎませんか

「一つはステルス性です。レーダーに探知されにくい特徴があります。二つ目は、F35は普通の高性能戦闘機ではなく、母艦や編隊内の僚機とのデジタルネットワークが非常に優れた航空機です。単機としての性能とともに、空母や一緒に飛んでいる編隊も含めた総合的な戦闘能力がものすごく高いのです」

「三つ目は短距離離陸・垂直着陸に代表される飛行特性が普通の戦闘機とは全く異なる点です。F35Bと戦う際に、より高性能のジェット戦闘機でも戸惑うと言われています。要するに、どちらかが一方的に有利、不利というよりも、F35Bは現代の高性能戦闘機にとって非常に戦いにくい相手だという評価が米軍から聞こえてきます」

――岩国にいる米海兵隊のF35Bは愛知県の工場で整備されていますか

「これもまだこれからです。日本がF35の極東の整備拠点になるということですが、今年は無理だと思います。また、これは空軍型のF35Aを対象にすることは確実ですが、F35Bの取り扱いに関する公式情報はありません。いずれにしてもQEに乗艦する英空軍のF35BパイロットやQE自身にとって岩国の存在は非常に心強いでしょう。インド太平洋地区でF35Bを展開する基地は日本しかありませんから」

「横須賀か佐世保に入港するとしたら、その前にF35Bだけ岩国に降りて、米海兵隊の飛行隊や整備部隊と相互交歓や整備支援をして、QEが出港に合わせて岩国を飛び立ったF35Bが着艦することになるのではないかと思います」

――昨年の香港国家安全維持法強行に続いて、中国を取り巻く東シナ海や南シナ海で何が起きるのでしょう

「注意する必要があるのは中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁、それと台湾が実効支配するプラタス（東沙）諸島、もう一つは台湾の金門・馬祖です。金門・馬祖は中国本土と数キロしか離れおらず、飲料水も本土からもらっています。大きなところはスカボロー礁と台湾領のプラタス諸島です。中国がバイデン大統領の対中政策、安全保障政策を測る時にいきなり台湾侵攻でアメリカとやり合うということはあり得ません。米中直接対決のリスクが大きすぎます」

「バイデン政権の政策を、低いリスクで試すための手ごろな手段が、中国が実効的にコントロールしているものの、米国の厳しい監視により埋め立てに着手できないスカボロー礁における埋め立てのための事前測量の実施です。次に、台湾が領有しているプラタス諸島に対する軍事侵攻も考えられます」

「この場合は、プラタス諸島が台湾の領土、すなわち中国の領土であると強弁し、自国内の軍事活動は中国の国内問題だとして中央突破する戦術です。中国国内問題として他国の干渉を許さずに軍事力を投入してプラタス諸島を占拠することにより、バイデン政権の台湾関係法の発動をテストするということが考えられます」

「スカボロー礁の場合は中国とアメリカの関係において、南シナ海で中国が主張する九段線や多くの島嶼（とうしょ）やサンゴ礁に関わる領有権問題に対してバイデン政権がどこまで強く出てくるのかを試すことが目的でしょう。実はオバマ政権時代に中国はスカボロー礁の埋め立てのための測量を開始したことがあります。2016年のことです」

「その動きを察知したアメリカは、韓国から6機のA10攻撃機を数回の空中給油によりフィリピンの基地に展開し、そこから出撃して中国の測量船の真上を低空飛行させています。中国は一切公表していませんが、アメリカのデモンストレーションに“怖気づいた”ようで、以後一切の測量作業を中断したまま今日に至っています」

「このため、中国が狙ったスカボロー礁の埋め立てと航空基地と港湾建設は頓挫（とんざ）したままになっているのです。A10はもともと旧ソ連の戦車攻撃専用のアメリカの攻撃機です。極東だと韓国にのみ、北朝鮮の戦車攻撃用に配備しています」

「オバマ大統領（当時）が唯一実施した中国に対する強硬措置です。このため、結果的に中国はスカボロー礁に海警の船は置いて実効支配はしているものの、測量等それ以上のことができていません。アメリカはそれ以上のこと、つまり埋め立てのための測量や埋め立てそのものを中国にやらせないという決意を、軍事力を使用して示したのです」

――バイデン政権にはどんな備えが必要ですか

「バイデン大統領が、中国が測量等を再開したときに何もしなければ、中国は、絶好のチャンスとばかり埋め立てから基地建設という、スプラトリー（南沙）諸島と同じ行動をとることは確実です。その場合、結果的にスカボロー礁にも人工島の上に飛行場・航空基地が整備されるのです。このように、アメリカ、つまりバイデン政権の出方を試す格好の場所がスカボロー礁です」

「プラタス諸島の場合、中国は2049年すなわち建国100周年までに台湾はどうしても自分のもの、つまり併合しておきたいことは明白です。建国100周年を中国が盛大に祝うためには領土問題は一切解決しておきたいのです。解決という意味は自分のもの、すなわち共産中国の一部にするということです」

「この場合、尖閣諸島も同様です。バイデン大統領のアメリカが実際に台湾防衛に汗と血を流すかどうかを測る最適の物差しが、プラタス諸島への事前侵攻ということです」

「プラタス諸島は南沙諸島で埋め立てたぐらいのサンゴ礁が三つか四つあるぐらいの環礁群です。台湾の海兵隊１個大隊程度、約千人が駐屯していると見積もられますが、中国として侵攻占拠すること自体は簡単です。しかしアメリカがそれを許すのか許さないのかということが真の狙いです」

「中国に簡単に取らせてしまうようですと、次は確実に台湾に対する軍事侵攻が行われます。アメリカが直ちに対応して簡単に取らせないとなると、中国は台湾に対する侵攻には相当慎重にならざるを得ないでしょう。頭を抱えます」

「中国のこの動きに対してはアメリカ、日本、NATO諸国も、想定されるシナリオに対してアクションプランを持っておく必要があります。特に日米はもう軍事的な対処訓練までやっておくことが必要な段階にあると個人的には考えます」

「あとは尖閣諸島についても中国はいろんな意味で今よりも相当強く手を出してくるでしょう。その法的根拠を与えるのが海上法執行機関である中国海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた海警法で、つい先日の1月22日に成立したばかりです。海警の警備船が業務執行上必要な場合に最後の手段とて武器を使用すること自体はおかしくありません」

「同時に海警には中国の領土を管理するという任務もあります。それは中国政府自体の規則（海島管理規則）にも定められています。法律や規則は法治国家としては、必要な場合にそれを執行しなければなりません。中国にとって尖閣は自分の領土ですから、海警は法律と規則（国内法や規則）を盾にして居座る可能性があります」

「そこで海上保安庁が、尖閣諸島は日本の領土と反発して居座ったときに、中国海警は自己任務遂行のために中国国内法を盾に海保の巡視船に対して武器を使ってくる、あるいは領海内で操業する日本の漁船に対して武器を使うことがあり得ることになります」

「日本政府は戦後そのような経験をしたことがありません。北方領土周辺の領海で日本の漁船員が不法にソ連の国境警備艇に銃撃されて亡くなった方はおられます。しかし当時の日本政府は何もできなかったし、しなかった。しかし現場はソ連が実効支配しているところでした」

「今回は日本が実効支配している尖閣諸島で中国が白昼堂々と自国の国内法を盾として、自らは法治国家だから法律を執行するということで強硬措置、それも海保の巡視船に対する武器の使用という行為に出る恐れがあります。そのとき日本政府はどう対応するかが問われるわけです。政府もそこは考えてくれていると思っていますが……。その時にいきなり自衛隊なのか、海上保安庁が行くのか、いずれにしても法的根拠と政治的決心が問われます」

「海上保安庁の場合は領土を守るという任務はありません。しかも最悪の場合、自分たちが撃たれることになりますが、海上保安庁は撃たれることを前提とした業務遂行をする組織ではありません。警察組織です。法律執行の際に、想定外の事態として相手に撃たれることはあるでしょうし、最悪の場合の殉職ということももちろんあり得ます」

「逆に、任務遂行の際の交戦、つまり相手から撃たれることまでを想定して領土を守るために出動するのが軍事組織である自衛隊です。ですから、いま述べた事態において海上保安庁にどこまで求めるのかという命題が常に残るのです」

「自衛隊と海上保安庁のどちらが対応するのかということについて、日本政府として少なくとも政府内では複数の対応策を持っておく必要があります。実際はどうでしょうか……」

「そして、バイデン政権の変わり目とまさにタイミングを同じくして中国の海警法が制定されました。実に絶妙のタイミングです。このことはこの先、尖閣諸島や南シナ海での危機が高まる可能性に直結するということです」

（つづく）