進学派の増加とともに減少する中高生の就職割合

就職できているか否かは労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針に違いない。その就職動向について戦後の動向を文部科学省の「学校基本調査」を基に、最終学歴別に見ていく。

なお次以降に示す「●×卒業生の就職者の割合」は、純粋に各年3月における卒業者のうち、就職者(就職進学者含む)の占める割合。世間一般に語られている「就職率」は就職希望者に対しその希望がかなった人の割合であり、今件算出値とは別物。今件算出値では、就職を希望せずに進学した人も計算の上の母数としては加算される。例えば高校(高等学校)卒業者100人のうち50人が就職を希望せずに大学へ進学し、50人が就職を希望、そして就職希望者のうち40人が就職できた場合(つまり50人が大学進学、40人が就職、10人が就職がかなわず浪人など)、今件で算出される「高校卒業生の就職者の割合」は　40÷100＝40％　となるが、「就職率」は　40÷50＝80％　となる。

まずは中学校卒業生と高等学校卒業生。

1950年度代後半まで中学校卒業生でも値は4割を超えていた(つまりそれだけ高等学校へ進学せずに就職した人が多かった)。その後、高等教育が急速に浸透し、就職者の割合は急降下することになる。そして1980年度頃には落ち着きを見せ、あとは漸減状態が続いている。

一方高等学校卒業者の値は1960年度代後半まで上昇を見せる。しかしその後は踊り場を経て漸減を続けている。2005年度前後から一時再上昇の気配があるが、これは多分に非正規社員による雇用の結果、値がかさ上げされたものと推測される。2011年度以降は再び上昇の動きを示し、高等学校卒業生における雇用情勢の改善の香りを覚えることができる。

なお高等学校卒業者の値が2021年度以降明らかに下落しているが、これは新型コロナウイルスの流行による景況感の後退によるところが大きい(実際、同じタイミングで完全失業率も上昇している)。また、大卒者の値は増えていることから、高卒での就職をあきらめて大学に進学を決めた人もいるのだろう。

1960年度ぐらいからは中卒で就職する人の割合が減少する分、高卒による就職者の割合が上昇している。しかし高等学校卒業生の就職者の割合が上昇するのも1970年度前後までの話で、それ以降は大学への進学率の上昇もあり、高等学校卒業生で就職する人の割合は漸減していくことになる。ただし上記で触れたように今世紀に入ってからは底打ち、2011年度から数年ほどは上昇の動きも見られたことは留意しておく必要がある。高卒以下の学歴保有者における完全失業率もほぼ同じタイミングで下がっているため(労働力調査より。グラフ化は略)、純粋に高卒者における雇用情勢が改善していると見るべきだろう。

高専、大学卒業組の就職者の割合は

続いては大学・短期大学・高等専門学校について。まず高等専門学校(高専)だが、データが1964年度以降(女性は1967年度以降)のものしかなく、グラフが不自然な形となってしまった。

極めて高い就職者の割合を見せている高専卒業生だったが、1990年前後以降はその値も低下。今世紀に入ってからは50-60％の低迷状態にある。また、男性よりも女性の方が値は高いのも特徴。そして高卒者同様に、2011年度年以降は再び上昇の動きを見せている。特に女性の伸びが目にとまる。これは企業が即戦力を優先して雇用を行った結果によるものと考えられる。また純粋に雇用市場の需給バランスが変化し、雇用の際の企業側設定によるハードルが下がっていることも考えられる。もっとも、2021年度以降下落の動きが生じているが、これは新型コロナウイルスの流行による景況感の後退によるところが大きい。

続いて短大(短期大学)。今回の一連の動向で一番興味深い動きをしている。

1970年代中盤までは男性の方が女性よりも就職者の割合が高い。ところが段々と女性が増加・男性が減少し、1970年代中盤でクロス。それ以降は女性の方が高い値を示している。この男女間の開きは今世紀に入ってからほぼ同率のままで、まるで男女間でシンクロしているかのようでもある。また、男女間の開きがこれだけあるにもかかわらず、合計の値が概して女性寄りになるのは、ひとえに男性短大生の数が少ないからに他ならない。

そしてこちらも2021年度以降下落の動きが生じているが、これは新型コロナウイルスの流行による景況感の後退によるところが大きい。もっとも2023年度では大きく跳ね上がっており、少しずつではあるが、景況感の回復の恩恵を受けているようではある。

最後に大学卒業生。今値では単に4年の教育課程を終えて卒業する学部課程の学生を指し、その上の大学院生(修士課程、博士課程、専門職学位課程)は含まれていない。

短大を除けば他の学校は近年に至るにつれて就職者の割合が減少、そして最近では一時的に上昇する傾向もあったが、大学では後者はともかく前者に関しては、その動きは見せていない。これはそもそも論として、高校まではその上の学校種に進学する人が増加しており、それを受けて就職者の割合が下がっていたからに他ならない。

その大学における卒業生の就職者の割合だが、男性はやや落ち込み気味、女性は60～80％の圏内に収まっている。また1990年中盤から男性の値が減少しているが、これと同時に大学院の「修士課程」、さらにはここ数年では「専門職学位課程」の値が上昇しているのが(元データから。今件ではグラフ未作成)確認できる。学生も企業も、高校よりも大学、大学よりも大学院といった形で「少しでも高い箔をつける」との考えに基づいた動きと考えれば、道理は通る。また大学卒業生も2011年度以降は一様に上昇傾向が見られたのも印象的ではある。

大学卒業生においても2021年度以降下落の動きが生じているが、これはやはり新型コロナウイルスの流行による景況感の後退によるところが大きい。2023年度で持ち直しを見せたのも、短期大学卒業者と同じ。その動きから、今回の新型コロナウイルスの流行で生じた景況感の後退からの回復時には、高学歴の卒業生から就職の恩恵を受けるのではとの推測が成り立つ。

今件は単に「卒業生に占める就職者の割合」に関する動向だが、前世紀末以降は雇用実態として、非正規での雇用が増加している。単純に卒業生の就職者の割合の上下が、安定雇用の度合いに直結しているとは限らないことに注意しなければならない。また中高生で顕著だが、進学する人が増えれば今件の値は減少することもあわせて覚えおく必要がある。

その点に気を付ければ、今件は他の経済指標との組み合わせで色々な考察に使える材料となるに違いない。

■関連記事:

【日本の大学・短大における専攻部門(「教育指標の国際比較」2013年反映版)】

【3年で中卒者は5割台後半、高卒者は3割台後半が離職…学歴別・就職後の離職状況(最新)】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。