「加害企業ばかり守らないで！」　過労死「遺児」の若者が政治に訴え

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

2021/10/26(火) 17:36

　今月31日に投開票の衆院選まであと1週間を切った。自民党・岸田氏の掲げる「新しい資本主義」では分配を増やし、これまでの日本経済を転換するという。私は、日本の経済の問題の本質は、非正規雇用や長時間労働で人間を「使い潰す」ところにあると考えているが、今回の選挙の争点は、まさにそこに向けられている。

　そもそも日本は何十年も前から「過労死大国」だ。毎年200人前後を過労死として労働災害認定されているが、その背後には、国に労災と申請することすらできない遺族や、長時間労働やハラスメントなど職場の状況を証明する証拠を揃えることができずに泣き寝入りしている被害者が多くいるため、あくまでこの200人ですら氷山の一角である。

　安倍前政権下では「働き方改革」が一大テーマとなり、日本で初めて労働時間の上限規制が設けられることになった。しかし、この上限じたいが、1ヶ月あたり100時間までの残業を認めるという、国が定める過労死ライン（月平均80時間以上の残業に従事した場合に過労死と認める）を上回る水準となっており、過労死が頻発している状況に歯止めをかけることにはならないと社会的に大きな批判を浴びた。

　この中でいま、若者は何も求めているのだろうか。若者自身が過労死や長時間労働に関して意見する機会はさほど多くないが、過労死・過労自死・過労鬱がこれほどにまで蔓延しているいま、まさに若者も過労死に直面する可能性のある当事者であり、彼らの意見が今後の労働政策に与える影響は無視することはできないだろう。

過労死遺児が訴える過重労働対策　労働時間の上限規制、企業名公表など

　今回、51歳だった自身の父親を2011年に過労死で亡くしたAさん（26歳）から、過労死遺児の立場から国に求める対策について意見を求めた。

　Aさんの父親は岩手県奥州市にあった金属加工企業「サンセイ」に勤務していたが、毎日23時ころ帰宅して土日出勤も珍しくないという明らかな過重労働で、父親じしん、亡くなる前に家族に対して「俺は働きすぎだ。この会社はおかしい、何かあったら訴えろ」と訴えるほどであった。その結果、2011年8月に脳幹出血により突然亡くなってしまった。

　Aさんの家族は「父親が亡くなった原因は過労以外に思いつかない」と考えて国に労働災害を申請し、2012年に認められた。労働基準監督署は調査の中で、毎月60時間から80時間、最長で111時間の残業を強いられたことをタイムカード等から明らかにした上で、過労が死の原因であると判断した。Aさんはその数年後にPOSSEと出会い、支援を受けながらサンセイに対する裁判を提起した結果、今年3月に東京高等裁判所で会社と当時の役員の責任を認める判決が下っている。

　Aさんは自身の経験を踏まえて「過労死のない社会をつくりたい」と考え、他の遺族やブラック企業で働く労働者の支援活動に取り組んでいる。その経験は、雑誌POSSE48号「父の過労死　会社と闘ってきた10年間第1回　過労死の責任から逃げた会社」にも掲載されている。

――まず、この間の政府の過労死対策についての感想を教えて下さい。

A：過労死と判断するための労災認定の基準が今年9月に変わりました。20年ぶりの改正ですが、これまで遺族が求めてきた月80時間の残業と設定されている「過労死ライン」の引き下げは盛り込まれませんでした。そもそも月45時間以上の残業は健康を害する可能性があると国は自分で言っているにもかかわらず、過労死ラインは80時間、「働き方改革」の結果導入された労働時間の上限規制も月100時間までの残業と、全く実効的な過労死対策を行ってきていません。国は真面目に過労死をなくそうと考えているとは到底思えません。

※過労死の労災認定基準の変更については、以下の記事を参照のこと。

「過労死ライン」が20年ぶりに改定も、遺族救済の観点からは程遠い内容に

――今回の衆院選を「過労死対策」の観点からみるとどうでしょうか。

A：「働き方改革」がテーマだったこれまでの選挙戦だと比較すると、今回はほとんど争点になっていないような印象を受けます。大した問題だと思っていないのか、と憤りを感じます。しかし、日本は依然として長時間労働・過労死大国です。毎年国が認めているだけでも200人近い人が過労死・過労自死していますし、精神疾患の労災申請件数ははじめて2000人を超えました。「ブラック企業」や「過労死」という言葉は広く知られるようになりましたが、全くなくなっていません。まずは過労死ラインを月45時間の残業まで引き下げるべきです。

――実際に父親の過労死の責任を企業に求めてきた取り組みを通じて、必要な政策や制度について教えて下さい。

A：そもそも過労死（労働災害）と認められるには、長時間労働やハラスメントの証拠が必要です。私の父は一ヶ月最大111時間の残業をしていましたが、手元に労働時間の証拠が一切ありませんでした。たまたま会社にタイムカードや日報が残っていたので調査した労働基準監督署はそれを下に判断できましたが、会社が破棄したり労働時間記録を改ざんしたというケースは他の遺族からよく聞きます。

　また私の父のケースでも、家でパソコン作業をしていましたがその証拠はありませんし、労働基準監督署が認定した残業時間にも加えられていません。現行法では労働時間を把握する義務は会社に課せられていますが、把握しなかったときの罰則はない。これでは把握しないほうが会社にとって都合がよくなってしまいます。客観的な方法で労働時間の記録を残さない会社が取り締まられるようにしてほしいです。

　また、労基署の調査に対して非協力的な企業も多いです。サンセイは父の死後、原因は仕事ではなく「生活習慣または年齢的な部分もあったのではないかと考えております」という書面を労基署に提出して、必要書類に押印することを拒否しました。長時間労働で死に追いやったうえに、調査にも協力しない。このようなことが許される意味がわかりません。労災の調査に協力しない企業に対して罰則が設けられるべきです。

　さらに過労死は社会悪なのに、国は過労死で労災認定された企業を公表することを拒否しています。「全国過労死を考える家族の会」が中心となって開示するよう裁判までして争いましたが、国は公表されると「ブラック企業と認識されて風評被害を受ける」と主張して、裁判所もその国の主張を認めました。そもそもその企業の労働者が労災と認められたのは風評ではなく事実ですし、なぜそこまでして過労死を生み出した加害者である企業を守る必要があるのか理解できません。企業名はすぐに公表されるべきです。

――過労死は特に若い人にも関わる問題だと思います。

A：私じしん、高校を卒業した後に入社した企業でパワハラがあり、すぐに退職を余儀なくされました。これまでは中高年男性の問題だと考えられていた長時間労働や過労死も、ブラック企業の影響でどんどん若年化しています。私の同級生も「いつか自分も過労死するかもしれない」と思いながら働いています。

　友達と話していても、職場の同僚や知人で過労死した人がいるという声も聞くようになりました。うつ病になった人はもっとたくさんいます。過労死対策はまさにいま若い人が求めていることだと思います。こんなにしんどい思いをせずに普通に働きたいとみんな思っています。

――選挙や政治についてはどう思いますか。

A：そもそも、毎日残業していたら疲れていて、なかなか選挙に行こうという気力が湧くかどうかわかりません。選挙日が仕事だったらそもそも行けませんし、期日前投票も会場が閉まっている時間に帰宅する人も多い。働きすぎの状況が変わらなければ、仕事がいっぱいいっぱいで、若い人が政治に興味を持つことすらできないと思います。

　また、選挙によって政治が変わるのを待つだけでは不十分だと思います。企業への責任追及を通じて、現場で日々起こっている過労死問題に取り組んでいくことなしには、過労死をなくすことはできません。そもそも当初「突然死」と呼ばれていたものを「過労死」だと社会的に認知させたのは、過労死遺族が長い間裁判などで闘ってきたからです。また、過労死遺族が議員や政治を突き動かしたことで、過労死という文言の入った日本で初めての法律である過労死等防止対策推進法が制定されました。

　多くの遺族や労働者が立ち上がって過労死の現実を明らかにしていき、過労死防止政策の要求を絶えず行っていくことで、政治は過労死問題を無視できなくなるはずです。

（インタビューは以上）

実効性のある過労死防止対策の必要性

　2014年に過労死等防止対策推進法が制定されて以来、毎年11月は「過労死等防止啓発月間」に定められ、全国で啓発のためのシンポジウムが開催されている。しかし、シンポジウムの開催や啓発活動だけで過労死を防止できないことは、法制定以来も過労死が頻発している事実を見れば明らかだ。

　Aさんの主張するように、まず労働時間の把握や上限規制といった働きすぎを違法にする措置が必要だ。さらに家族を過労死でなくした遺族に対する支援も不可欠である。労災申請や企業に対する訴訟を起こすためには様々な証拠が必要になるだけでなく、一人で数年にも及ぶ裁判を続けることは精神的な負担が大きい。遺族が企業に対して責任を追及するケースのほとんどで、その問題に詳しい弁護士や労働NPO、労働組合などが支援を行っている。

　もし「過労死かもしれない」と思ったら、すぐに専門の支援団体にご相談いただきたい。そういった一つ一つの取り組みが、過労死を日本からなくしていくことにつながるはずだ。