金融情報市場のすさまじさ　－たった一つのツイートで巨額の資本が消える

ジャーナリスト

2015/12/31(木) 20:19

２０１５年のメディア界のビッグニュースの１つは、日本経済新聞社が英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買収したことではないだろうか。７月末の買収合意発表後、１１月末に買収完了。日経はＦＴの新たな所有者になった。

日経の報道によると、紙媒体を持つ世界のビジネス・メディアは日経・ＦＴと米ウォールストリート・ジャーナル紙を持つダウ・ジョーンズ社との「２強体制に集約される」という。通信社では主位的な位置を占める米ブルームバーグを視界に入れると、「３つの勢力がグローバル市場でせめぎ合う構図」になる。

ニュースの世界はスピードで勝負―そんなことは誰でも知っているが、金融情報市場となるとそのスピードのし烈さは通常のニュースの世界とは比べ物にならないほどだ。ブルームバーグ、そして、ライバル社トムソン・ロイターが生息する金融情報市場の世界を垣間見てみよう。

たった一つのツイートで巨額資本が消える

「最新ニュース：米大統領官邸で２件の爆発。オバマ大統領が負傷」。

２０１３年４月２３日午後１時７分、米通信社ＡＰのワシントン支局の公式ツイッターアカウント（フォロワー数約１７０万人）が、こんな情報を発信した。

ネット上に飛び交う言葉を拾って株式市場の売買を決めるプログラムが一斉に作動した。「米大統領官邸」、「爆発」、「オバマ」－売りを刺激するには十分なキーワードだ。ツイートが発信されてから数秒後、ダウジョーンズ株価指数は１４０ポイント下落し、２０００億ドルに相当する資本が吹っ飛んだ。

ところが、実はつぶやきは偽物だった。シリアのアサド大統領を支援するハッカー集団「シリア電子軍」が、ＡＰのアカウントを乗っ取っていた。

ＡＰの記者が自分のアカウントからこれを指摘。２、３分もしないうちに、アカウントが乗っ取られたというニュースが拡散された。市場は一気にツイート前のレベルに戻ったが、たった一つのツイートがあっという間に株価を大きく上下させてしまうことに多くの人が驚いた。発信から数秒後には巨額資本が消えるという、金融情報の伝播のスピード、その威力はすさまじい。

もう１つ、「秒」が問題視された例を見てみよう

２秒の差で情報を出す―インサイダー取引？

同じく２０１３年４月、元トムソン・ロイターの営業員マーク・ローゼンバーグがニューヨーク連邦裁判所に不当解雇の訴えを起こした。ローゼンバーグによると、前年６月、同社がインサイダー取引を行っているとする懸念を同社の上層部と米ＦＢＩに伝えたところ、２か月後に解雇されてしまったという。

ローゼンバーグがいうところの「インサイダー取引」の中身とは、トムソン・ロイターが顧客に順位をつけ、一部の顧客にある情報を２秒早く提供していたという。「２秒」？それがいったいどうしたことかと多くの方は思われるだろう。

問題視された情報とは、トムソン・ロイターが独占的に先行配信してきた、米ミシガン大学の消費者信頼感指数のこと。５００人を対象とする経済状況についてのアンケートの結果をまとめたもので、通貨、株価、国債の利回りなどに影響を与える、重要な指数の１つとして知られている。

トムソン・ロイターは大学側に年間１００万ドルの調査費を提供し、大学が指数情報をウェブサイト上で一般公開する前に、顧客に対して５分前に流していた。同時に、月に６０００ドルを追加で払える購読者には、その２秒前に情報を流していた。

ほんの２秒だが、パワフルなコンピューターを使えば、瞬時に取引が成立してしまう。１秒の数千分の１が勝負の分け目になりうるのである。

ここ１０年ほどで、金融商品売買の主役は人間から、瞬時に売買を成立させる超高速なコンピューターに変わってしまった。今やコンピューターに売買指示を出すアルゴリズム（数理計算）が最も力を握っているともいえる。

「ディーラーをやっつけろ!」

アルゴリズムが市場を大きく変貌させるきっかけの１つが、１９６６年に発行された、「ディーラーをやっつけろ!」という本だった。カリフォルニア大学の数学者エドワード・ソープは、著作の中で、コンピューターを使ってブラックジャックなどのカジノゲームの必勝法を数学的に編み出したことを披露した。

ソープは１９７４年、ヘッジファンド「プリンストン・ニューポートパートナーズ」を立ち上げ、巨額を稼ぐようになった。

１９８２年には別の米数学者ジム・サイモンズがヘッジファンド「ルネッサンス・テクノロジーズ」を創立する。投資ファンドの１つ「メダリオン」は最初の１０年で２４７８．６％のリターン率を達成する快挙を成し遂げた。高度に複雑なアルゴリズムを使ったファンドは、その後も快進撃を続け、平均して年に４０％のリターンを維持した。

アルゴリズムに基づいて、コンピューターに売買指示を出させる「高速・高頻度取引（ハイ・フリークエシー・トレーディング＝ＨＦＴ）の場合、その指示は１００分の１秒、あるいは１０００分の１秒単位で行われる。トレーダーのコンピューターが取引所のコンピューターに直接指示を伝える方式が潮流になっているため、金融機関の間で、取引所に出来うる限り近いところにサーバーを設定する競争まで起きている。

こうしたトレードは市場の不安定さを増大する。その帰結の１つが２０１０年５月６日の「フラッシュ・クラッシュ」事件だった。取引量が多すぎて、ニューヨーク証券取引所のオンライントレーディング部門が凍結状態となった。ダウジョーンズ平均株価は午後２時半から３時の間に１兆ドルを失い、その後で取り戻した。コンサルティング会社アクセンチュアの株価はゼロに近くなり、アップルの株価は１０万ドルまで上昇し、市場は大揺れに揺れた。

フラッシュ・クラッシュが発生した一つの理由として、ＨＦＴの「スプーフィング」という行為があったと言われた。これは競合相手を負かすために、株を買うあるいは売る振りをする行為だ。この日、１９４億株が取引されたが、１秒の数千分の１の間、売るように見せかけていただけの取引も多くあった。

場合によっては千分の１秒をも競うトレードの世界。こうした業界に情報を提供する側も超高速で動くことが求められている。トムソン・ロイターが高額顧客に２秒先に情報を提供したことの意味がお分かりになるだろう。

「機械が読めるニュース」のサービス

アルゴリズムを駆使したトレーディングやＨＦＴの拡大に伴って、「コンピューターが読み取り可能なニュース」あるいは「機械可読なニュース」（マシーン・リーダブル・ニュース）のサービスが、ここ数年、広がっている。これは主要経済指標、経済記事、通信社電とともにソーシャルメディア上のさまざまな情報を超高速に集め、配信するものだ。

数千本にも上るニュースの一本一本に異なるソフトウェア上のコードを付け、投資家の意図に適うように優先化し、瞬時に届けるサービスだ。フィードは投資行動を開始させる引き金役となる場合が多い。金融情報市場の大手トムソン・ロイター、ダウ・ジョーンズ社、ブルームバーグ、ドイツ証券取引所、米ナスダックＯＭＸグループなどが提供している。

冒頭で１つのツイッターが市場に一時的にせよ大きな損失をもたらした例を紹介したが、各情報提供社が互いにしのぎを削りながら、ネット上のソーシャルメディアの動きまでをもとらえているゆえの事態であった。

トレード自体を機械が行っているばかりか、ニュースの選択・配信も機械が超スピードで手掛けている世界に私たちはいる。

ロイターが「モニター」で新たな収入源

ロイター通信の創業者ジュリアス・ロイターは、１８５０年、当時ドイツの電信線の最終地点となっていたアーヘンとベルギーの間でニュースと株式情報を配信するため、伝書鳩と電信とを組み合わせるサービスを始めた。この２つの地点に電信線が敷設されるまで続いたほぼ１年の間に、ロイターが使った伝書鳩は２００羽に達したという。

電信サービスがあまねく普及すると株式情報を伝えるための伝書鳩はお役目御免となったが、代わりに金融関係企業に次第に導入されたのが「モニター」、今でいうところの「ターミナル」＝金融情報端末である。

先陣を切ったのはロイターである。１９７９年、コンピューター化したビジネス及び金融情報を提供するためのモニターを有料購読者である金融機関向けに開発し、銀行などに置いてもらった。

それまでは電話やテレックスを使って情報を取得、拡散していたが、モニターを使えば、高速で使いやすい情報を取得できた。通貨のディーラーがデスクトップにある端末で自分たちのレートと同時にライバルのレートを確認できた。その数年前には固定相場制が崩れ、外為市場が活況を呈したことも追い風となった。８１年には利用者同士が端末を通じて「話す」こともできるようにし、数分で売買を決済することができた。

導入から４年後の１９８３年、端末は１１２カ国に住む１万５０００人以上の購読者を抱え、通貨、株式、商品、国債の相場情報などが提供されるようになった。１０年後、ロイターの収入の８９％が端末サービスから生じていた。

新たな収入源が見つかる前、特に第２次大戦中は経営が悪化した。世界中に特派員を張り付けておく必要があったために、これが財政上の大きな負担となっていた。英国が世界の情報発信の中心でい続けることを重要視した、時の首相ウィンストン・チャーチルは、腹心でフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の前身フィナンシャル・ニュースのＣＥＯだったブレンダン・ブラッケンと協力して、英国の新聞界にロイターを救うために株を買うように説得した。

１９８２年、金融情報端末の成功のおかげで、株を持っていた新聞社に対して、初めてまとまった額の配当金を払えるまでになった。２年後にはロンドンとニューヨークで上場を果たした。

上場を機に持っていた株を手放した大手新聞社―テレグラフ、ガーディアン、アソシエ―テッド・ニューズペーパーズ（デイリー・メールなど）、ニュース・インターナショナル（サン、ニューズ・オブ・ザ・ワールド、タイムズなど）―は巨額を手にした。この資金を持って、労組問題に悩んでいた各社は思い切って、新たな場所での新聞制作を目指すようになる。

１９８６年、英新聞界にワッピング革命が発生した。これは、ニュース・インターナショナル社が東部ワッピングの新オフィスで非労組員らと新聞を制作することで、労組問題を一気に解決したことを指す。これを機にフリート街にあった新聞各社が引っ越しをすると同時に、いくつかの新たな新聞の創刊を生んだ。ロイター株の拠出による資金がなければ、実現しなかったか、実現しても遠い先になっていたかもしれない。

ブルームバーグ、快進撃

ロイターが金融情報端末の販売を開始して間もなく、米大手証券会社ソロモン・ブラザーズで債券トレーダーだった男性がキャリアの再考を迫られていた。金融業界の浮き沈みは激しく、男性は共同経営者にまで到達したものの、ソロモン・ブラザーズが商品取引会社フィブロに買収されてしまい、職を失った。このとき得た１０００万ドルの資金で、１９８１年に金融情報の会社「イノベーティブ・マーケット・システムズ」を立ち上げた。当時３９歳。後にニューヨーク市長（２００２－１３年）となるマイケル・ブルームバーグである。６年後には、社名を「ブルームバーグ」に変えた。

「数学の知識が数学者ほどはなくても、集められた情報に基づいて分析ができる」ような、コンピューターのソフトウェアを提供することが創業の目的だった。これがブルームバーグの金融情報端末となった。ブルームバーグは現場を知るトレーダーとしての経験を生かし、使い易いシンプルな端末機を作り上げ、トレーダーからの支持を獲得した。ブルームバーグは端末利用者同士で使えるインスタント･メッセージのサービス（「メッセージを送って欲しい」という時、「ブルームバーグしてくれ」という表現が流行ったという）など、新サービスを次々に投入した。

ブルームバーグは現在、上場はされておらず、９０％の株をブルームバーグが所有する。

ロイターがトムソン・ロイターとなった背景にも、ブルームバーグとのし烈な戦いがあった。

一時は寡占状態だった金融端末情報市場でブルームバーグの進撃にあったロイターは、市場第３位の位置にあった、カナダのトムソン･フィナンシャルから買収を打診された。拒否権を持つロイター株主がこの買収を認めた。０８年４月、ブルームバーグを超える世界最大の金融情報会社トムソン･ロイター（本社ニューヨーク）が誕生した。

トムソン･ロイターになる前の２００６年時点、市場の３３％を握っていたのがブルームバーグ。これにロイター（２３％）、トムソン・フィナンシャル（１１％）が続いた（「インサイド・マーケット・データ･リファレンス」調べ）。

現在は、どうなったか。

米バートン・テイラー・インターナショナル・コンサルティングの調べによれば、世界の金融情報端末市場（約２６０億ドル）の３２％をブルームバーグが生み出す。トムソン・ロイターは２５・９％。他のサービス（ファクトセット、IDC、ムーディーズ・アナリティクスなど）は一桁台で、２大端末提供社が市場を牛耳る。

端末数ではトムソン・ロイターが約４０万台で最大となり、これをブルームバーグの３２万６０００台が追っている。

ブルームバーグは１９９０年に、端末の購読者を増やす目的で報道サービスを始め、端末ビジネスとは別にニュース部門を持つトムソン・ロイターとはますます２大ライバル同士だ。ブルームバーグ・ニュースには現在、２４００人が勤務している。

こっそり顧客情報を見た？

世界金融危機を境に、金融業界はコスト削減に動き、高額な金融情報端末の購読料に厳しい目を向けることになった。２０１１年、ブルームバーグの進撃を抑えるためもあって、トムソン・ロイターはブルームバーグの端末よりは料金を低めにした新端末「エイコン」を提供している。

購読料金は一般的には公にされていないが、トムソン・ロイターのエイコンが月に１８００ドルと推察されている。ただし、「大手銀行などの一部ではほかのサービスも入れて１つのパッケージで販売している場合があり、この時は無料」、「開発途上国ではディスカウントがある」（元トムソン・ロイターの販売員）とも言われている。

ブルームバーグの場合は、月２０００ドルと言われている。年間２万４０００ドルになるが、２台以上端末を購入した場合、年間２万ドルという報道もある。

いつかはトムソン・ロイターをすべての面においてしのぐという予想があったブルームバーグに逆風が吹いたのは、２０１３年５月１０日。

米ニューヨーク・ポストのスクープ記事によると、前の月に、米投資銀行大手ゴールドマン・サックスが、妙なことに気付いた。ブルームバーグのニュース部門の記者が、行員が使っていたブルームバーグの端末のログイン、ログアウト状態を、こっそりとチェックしていたようなのである。

ブルームバーグの香港特派員がゴールドマン・サックス社に連絡を取り、同社の共同経営者がブルームバーグの端末をしばらく使っていないようだが、ゴールドマン･サックス社を辞めたのかどうかと聞いてきた。これで、ゴールドマン･サックスのほうは、ブルームバーグの記者たちが本来は外部に（例えブルームバーグ内でも）出るべきではない情報にアクセスできることを知ったという。

ブルームバーグの端末部門とニュース報道部門は別々であり、ニュース部門の記者が顧客の端末を秘密裏に見ることはあってはならない。ゴールドマンサックスはこの点をブルームバーグ側に注意し、謝罪を受けたが、ニューヨーク・ポスト紙がこの経緯を暴露してしまった。

当時のブルームバーグニュースの編集長マイケル・ウィンクラーは公式に謝罪し、社内規則を変えると約束した。しかし、ウィンクラーの話はショッキングでもあった。というのは、記者の一部が端末顧客のログイン情報などにアクセスする行為は、１９９０年に「ブルームバーグニュースが誕生した頃から行われてきた慣習である」と述べたからだ（ブルームバーグニュースのコンテンツを集めたサイト「ブルームバーグ・ビュー」による）。

ウィンクラーは、記者がブルームバーグ式ジャーナリズムを学ぶための教材となる「ブルームバーグウェー：リポーターと編集者用ガイド」をしたためた人物でもある。「ガイド」は倫理的に正しいビジネス報道をするときのバイブル的存在でもあった。そのウィンクラーに「昔から行われてきた」と説明され、多くの人が驚いた。

ブルームバーグのダニエル・ドクトロフＣＥＯ（当時）はスクープ記事が出た日に社内に向けた電子メールの中で、顧客からの苦情を受けて、記者による顧客情報へのアクセスを狭めたと書いた。

ブルームバーグ社は１９９０年代初期、ニュース部門を強化するために端末からの情報を活用するように記者らに奨励したという（ブルームバーグ元社員、ニューヨーク・タイムズ）。まるで営業員のように銀行やヘッジファンドの担当者に電話をかけ、端末の販売を促進させたこともあったという。

懸念を示しているのはゴールドマン･サックスだけではなく、米銀ＪＰモルガンも同様だった。

トムソン･ロイターは早速、声明を発表した。金融情報部門とニュースを発信する通信社部門とは「完全に独立して」運営されており、「記者が同社の顧客に関する情報に、公開されているものを除きアクセスすることはない、特に顧客によるわが社の製品あるいはサービスの利用状況についてはアクセスできない」。

元ブルームバーグの記者トレイシー・アロウェイは、ＦＴのブログ「アルファビル」の中で、記者は「ＵＵＩＤ」という端末ＩＤを使い、これが「金融情報の記事を書くときには、とても便利だった」と書いた。

顧客の名前をクリックすると、個々の顧客の連絡先、いつログインしたか、カスタマーサービス部門と利用者とのチャット情報、端末上のどの機能を良く使ったかなどを調べることができた。同社の内部データベースには金融情報サービスを利用する顧客の個人情報（連絡先）や子供の名前、好きな食べ物、趣味などの情報が入っていた。

アロウェイは、ゴールドマン･サックスが事態を知って驚いたことは理解できるが、もっと驚いたのは「なぜ今まで明るみに出なかったか」だった。

「ブルームバーグは金融情報端末市場をほぼ独占していた。その成功の理由には、利用者情報のデータマイニングの成果もあった」。顧客情報にアクセスできることで、営業部門のスタッフはより顧客に合ったサービスを勧めることができたという。「しかし、商業部門とニュース配信サービスとの境があやふやになったことは問題だと思う」。