平均給与はあがった？

先ごろ発表された国税庁の2021年民間給与実態調査によれば、2021年の全体の平均給与は443万円で、これは前年比102％で増えたことになっている。

男女別にみても、男性は545万円の前年比102％、女性は302万円で前年比103％である。ここだけを「切り取り報道」されてしまうと、「よっしゃ、給料はあがっているぞ」と思われるかもしれないが、当の民間企業に勤める給与雇用者にしてみれば「は？そんなにもらってないし」と言いたくなるのではないだろうか。

あくまで、これは全年代の平均値であり、雇用者の平均年齢を考慮すれば、これは40歳くらいの人の平均値を示すに過ぎず、それ以下の年代に関してはそこまで到達していない。

特に、20代の若者にとっては、400万どころか300万にも達しない人が多いはず。

よく「失われた20年」という言われ方をする。国の経済低迷を表す言葉で、日本ではバブル崩壊後の1990年代初頭から2010年代初頭までの20年間を指す。そして、この間は給料もあがらない時代が続いたといわれる。

しかし、だからといって、2015年以降給料があがり続けているかというとそれも正確ではない。

若者だけがあがらなかった給料

バブルが崩壊し、平成に入っても、全体の平均給与はあがり、1997年に467万円で最高値となったが、以降ズルズルと下降していった。底辺は、リーマンショックの2009年で406万円となったが、それ以降はわずかずつでも上昇している。上昇しているといっても、2021年段階でも1997年を超えてはいない。

つまり、給与の面からいえば、1997年以降今に至るまで約24年間「給料があがらない時代」だったといえる。

全年代より厳しいのは20代の若者たちである。

最高値の1997年の給与を1とした場合の、平成からの長期の推移をみていただこう。

1990年代からリーマンショックに至る期間においては、全年代の下げ幅以上に20代は下げられていた。確かに、2010年以降は、全年代平均以上に20代平均は上昇しているが、それはその前に十分下げられたがゆえの反動もあるだろう。いずれにせよ、不況時、いかに若者の給与が低く抑えられてしまったかがわかる。

たとえば、1995年に25歳だった若者は、2021年には51歳になっている。いわゆる生涯未婚率対象年齢である。2020年の国勢調査で男28.3％、女17.8％と過去最高記録を打ち立てているが、まさにその年齢の人たちは、全体と比較して全然給料があがらなかった仕打ちを受けてきた「かつての若者たち」なのである。

勿論、未婚化の原因は給料だけの問題ではない。他にもいろいろ要素が絡み合ってのものであるが、少なくとも本来結婚をしていたであろう20代のうちに、「何年間も給料があがらない」という経済環境の中に置かれて、「ようし、結婚するぞ。子ども産むぞ」と前向きになれただろうか、と思うわけである。

減り続ける可処分所得

しかし、それでも、直近は平均給与が年々伸びているし、全体と比較しても20代だけが下げられているわけではないのだから、今後は期待できるのではないか、などと政治家は適当なことを言うかもしれない。

平均給与があがっていようが、若者たちの可処分所得は全然増えていないのである。

国民生活基礎調査から、統計のある1996年以降の20代（29歳以下）の所得中央値と可処分所得中央値の推移をグラフにしたものが以下である（1996年を1として計算。すべての年を網羅していないので一部歯抜けとなっていることをご了承いただきたい）。

平均値にあまり意味はないので、個別に中央値を計算した。

これで見ると、2021年の20代の所得の中央値は1996年を超えている。が、可処分所得は2021年時点でも超えていないのだ。つまり、額面の給料はあがっているのに、なぜか手取りの給料は下がっているのである。

可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額である。推移をみてわかる通り、1996-2004年くらいまでは、額面所得も可処分所得もほぼシンクロしている。大幅に可処分所得だけが減り始めているのは2009年以降である。2021年は多少改善されたが、2019年にその減額幅は最大になっている。

底辺だった氷河期世代

2010年代に20代で働く若者たちは、確かにその前の世代より額面の給料は増えたかもしれない。しかし、なんだかんだワケもわからず差し引かれて、むしろ1990年代の若者たちよりも手取りが少ないのだ。そして、それより、2000年代の若者はもっと少なかった。

彼らは、丁度氷河期世代と同じ年代だが、2005年に25歳だった若者の生涯未婚率が判明するのは次の2025年の国勢調査である。2020年より増えていることは確実だろう。

結婚はお金だけの問題ではない。給料が増えれば婚姻数が増えるなどという暴論を言うつもりもない。が、お金がなければ、結婚や恋愛どころか、何かしらの行動をしようという意欲すらわかなくなることもまた事実である。

前回の記事で紹介した通り、1990年代は「結婚したい」と希望する若者はほぼ8-9割が結婚できた時代であった。それが、2015年には6割にまで減っていることと、この若者の懐具合とは決して無縁ではない。そして、結婚が増えなければ子どもは生まれてこないのである。

コロナ禍において、数々の我慢や制限を若者に強いただけではなく、この国は何十年も若者いじめを続けてきているのでないか。それでいて、未婚化や少子化の原因を「若者の草食化」や「親離れできない若者のせい」などと責任転嫁するのは甚だ間違っているだろう。

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